ヒロシマから35歳の女性知事誕生させよう

 

 

 

先日の衆議院選挙では大変残念な結果となりました。中国ブロック比例では、大平よしのぶさんを議会に送ることができませんでした。

 

全国でも12議席から10議席へと減らしてしまいました。

 

お寄せいただいたご支持、ご支援にあつく感謝申し上げます。

 

総選挙のたたかいから教訓を引き出し、市民と野党の共闘を発展させ、日本共産党も強く大きくなるために頑張ります。

 

 

県知事選が始まっております。11月14日投票です。

 

日本共産党は、中村たかえさんが候補です。県民一人ひとりが大事にされる、カラフルな広島県を一緒につくましょう。

 

私、二見伸吾、みなさんのお力で町議会に送り出していただいて5年が経ちますが、町民の皆さんの願いを実現するためには広島県が変わらないといけないと思うことがしばしばあります。

 

道路の白線が消えているので引き直して欲しい、信号機を付けて欲しいという要望をよく承ります。これは、広島県警、県の仕事なんです。信号機設置の要望はとても多いのですが、十分な

予算がつかない。

 

県内の信号機設置の要望数は347カ所あるのですが2019年度の設置はわずか8カ所にすぎません。

 

要望に応えるのに40年かかる。

 

4月に宮の町5丁目の信号機が根元からポッキリ折れて倒れました。設置から40年も経っていたそうです。

 

40年経ったら老朽化してポッキリ。これではいつまで経っても信号機が増えないじゃありませんか。

 

 

毎年のように豪雨災害が起きています。

 

湯崎知事は、災害があると「避難」「避難」と私たちの避難のことばかり言っていますが、その前に県としてやるべきことをしているのでしょうか。

 

豪雨災害が起きないようにするために必要なのは治山治水です。

 

山を崩れにくくする、川から水が溢れないようにすること。

 

2018年の豪雨災害のときに調べて驚きました。

 

砂防予算は2001年には180億円あったのです。

 

それを年々減らして2014年には60億円にまで下がりました。

 

豪雨災害が続きましたのでその後予算は増え、2020年に250億円になりました。

 

そのまま増えていくのかと思ったら今年は半分にまた減ったのです。

 

河川予算はどうでしょう。

2001年には360億円ありました。

 

これもどんどん減らされて湯崎知事就任の翌年、2010年には105億円、11年には90億円、2014年には80億円、2016年から18年は72億円です。

 

西日本豪雨災害が18年にあって19年と20年は増えるのですが、今年また減りました。

 

治山治水の予算、減らさず増えていたならば、豪雨災害の被害はもっと少なかったはずです。榎川の災害は起きなかったかもしれない。

 

河川改修の予算のケチりようは、役場の前の八幡川に葦をほっぽらかしにしていることにもあらわれています。

 

町を通じて県に「刈ってほしい」という要望を出しても、土砂が断面積の三分の一を超えなければ何もしない、草木のことなど知ったこっちゃないという態度です。

 

 

子どもの医療費はどうでしょうか。

 

府中町は通院が小学校卒業まで、入院が中学校卒業まで町が助成します。お隣の岡山県にいきますと、中学校卒業まで入院も通院も無料が当たり前で、27ある市町村のうち18歳まで無料にしているところが16もあるのです。

それぞれの市町村の努力もありますが、県がきちんと助成して市町村の負担を減らしている。

 

広島県は「子どもの医療費は国のやること」だといって何もしない。この違いなんです。

 

コロナの感染拡大で、少人数学級の必要性が高まりました。

 

国の基準は小学校2年生までですが、多くの都道府県は独自に基準を設けて、3年生まで、4年生まで、5年生まで……中学校3年生までと引き上げています。

 

鳥取県は小学校1年生から中学校3年まで35人学級を基本にし、義務教育のスタートである小学校1・2年生は30人学級、中学校生活のスタートである中学１年生は33人学級と手厚い措置をしています。

 

広島県は、国の示す最低基準、小学校1年、2年だけ。

 

中学校卒業まで35人学級にするために必要な予算は21億円ですが、それは出し惜しむ。

 

一方、一学年40人、中学1年から高校3年までの生徒がたった240人のエリート校、叡智学園の建設には70億円ポンと出す。

 

おかしいじゃないですか。

 

 

こういうデタラメな県政では、私たちの暮らしはよくなりません。災害への備えもできません。知事を変えて県政を変えるときです。

 

日本共産党の中村たかえ候補は、県政のあり方を、くらし、福祉、教育優先に切りかえます。

 

日本共産党の中村候補は３つの希望の実現をめざします。

 

第1に、コロナ対策を強め、暮らしに安心の広島県をめざします。

 

第2に、ジェンダー平等をめざします。

 

第3は、気候危機の打開と備えです。

 

日本共産党の中村たかえ候補は、以上の３つの希望を実現し、県民みんなが大事にされるカラフルな広島県をめざします。

 

 

広島県から金権腐敗政治をなくさなければなりません。

 

４月の参議院再選挙では、県民が審判を下しました。ところが、自民党本部は、河井夫妻への１億５千万円について説明せず、岸田総理も再調査をしないという。

 

カネを受け取った県議も、知らぬ存ぜぬと議員として居座り続けています。誰1人辞めない。

 

こんな県政でいいのでしょうか。

 

 

湯崎知事は、核兵器禁止条約を批准してない日本政府に対して「締約国会議への参加は最低限の責務。粘り強く国に働きかけていく」と言っていますが、その取り組みは十分とは言えません。

 

核兵器廃絶は、被爆者の願い、県民の悲願であるとともに人類の未来にかかわる大問題です。

 

日本共産党はこれまでも核兵器の廃絶、核兵器禁止条約の成立に力を尽くしてきました。

 

中村候補は、被爆県広島の知事として、日本政府が条約に参加するよう強力なリーダーシップを発揮します。

 

 

今月２日、アメリカのボストン市長選挙でアジア系の女性市議ミシェル・ウーさん（36歳）が市長になりました。

 

世界を見ますと、数多くの女性たちが首相や閣僚級の要職についています。

 

アメリカのカマラ・ハリス副大統領や、35歳という若さで一国のかじ取りを担うフィンランドのサンナ・マリン首相、在職中に産休を取得した世界初の政治家となったニュージーランドのアーダーン首相など、パワフルで魅力にあふれる女性政治家が続々誕生しています。

 

これが21世紀の政治のあり方だと思います。

 

ヒロシマから35歳の女性知事誕生させようではありませんか。