2023-10-27

よりよい海田町へ。　日本共産党　7つの提言

1．子どもの医療費の助成

来年１月から、入院とともに通院も中学校卒業まで医療費が助成されることになり、歓迎されています。

しかし、所得制限と１回５００円の一部負担金は、そのままです。

県内には２３の自治体がありますが、そのうちの１３市町は所得制限をなくしています。

全国では一部負担金もなくす自治体が広がっています。お隣の岡山県ではほとんどの自治体が、所得制限も一部負担金もありません。

海田町も、所得制限と一部負担金をなくし、全ての子どもがお金の心配なく医療を受けられるようにすべきです。

2．給食費　保護者の負担を軽減

文科省も、学校給食費の無償化を検討していますが、まだ具体的な話はありません。

海田町は子どもも多く、無償＝タダにすることは、財政的に大変です。しかし、給食費の一部を負担することはできるのではないでしょうか。

たとえば、小学生の給食費は年間約５万円、中学生は５万８，５００円です。

２割を町が補助すれば、小学生は約４万円になり、中学生は４万６８００円になり、年間で１万円の保護者負担が軽減されます。

海田町の一般会計予算、今年度は約１３０億円です。無償化は無理でも保護者負担を軽くすることはできます。

２割・３割、町が負担をするように取り組んでいきます。

3．就学援助の対象者を広げる　

就学援助は、小中学生のお子さんがいる家庭にノートや鉛筆など、学用品を買うお金や給食費、修学旅行費などを支援する制度です。

海田町は、生活保護基準の１．１倍までの所得の人しか援助を受けられません。府中町は１．２倍、坂町は１．３倍の保護者まで支給されます。

例えば４人家族の場合ですと、海田町は収入４２０万円ぐらいまでのご家庭が就学援助を受けることができますが、府中町では４６０万円、坂町ですと５００万円近い収入でも就学援助を受けることができるのです。

府中町や坂町のように、生活保護基準の１．２倍、１．３倍と対象を広げれば、これまで就学援助を受けられなかったご家庭も経済的に助かるわけです。就学援助制度を広げることを提案します。

4．海田東小と海田小学校の早期建て替え

海田東小と海田小学校は、建築されてから６０年近くになります。壁がはがれ落ち、校舎内の壁や廊下のひび割れもひどく、大変危険です。

(海田小学校）

(海田東小）

町議会は９月に「早期建て替えを求める決議」を全会一致で採択しました。この決議に沿った対応を町がするように求めます。

5．加齢性難聴　補聴器購入への助成

「難聴」は、早い人で４０歳代からはじまり７５歳以上では半分の方が「聞こえにくさ」を悩んでいるといわれています。

「難聴」の影響は、危険に気づかなかったり家族や友だちとのコミュニケーションがうまくいかなくなったりします。

そこから孤立＝ひとりぼっちだと感じたり、「うつ」になったり、認知症になったりすることもあります。

ですから、補聴器を使って「聞こえにくさ」を補うことによって、生活の質を改善させたり、認知症を予防することにもつながります。

広島県は、１８歳未満の軽度・中等度の難聴の子どもが補聴器を購入する際、費用の一部を助成しています。海田町でこの助成制度を65歳以上の高齢者にも広げるべきです。

6．福祉タクシー利用券の交付

高齢者の自動車事故がよく報道されています。

運転は、いつまでもできるわけではありません。しかし、自動車を手放すと暮らしが不便になる。

その不便さを少しでも補うことが求められています。そこで、福祉タクシー利用券を発行しているところがあります。

たとえば香川県の三豊市ですが、三豊市に住んでいて、免許証のない６５歳以上の人に５００円の利用券を年間１６枚、毎年交付しています。１回限りや１年限りのものではなく、ずっと交付する。これが大切です。１６枚では足りないと思いますが、毎年交付されることで、「それなら免許を返そうか」ということになっています。