●高すぎて払えず、死亡も
国民健康保険は400万人の保険料が軽減されると政府はいいます（上の図）。
「いいことですね」と手放しで評価できるでしょうか？
国保料に対して「なんでこんなに高いの？」「とてもじゃないが払えない」と悲鳴が全国からあがっています。
国保加入の2割、約400万世帯が保険料が払えません。
無保険になり、医療機関にかかることができず死亡する事件も起きています。
全日本民医連は毎年、「経済的事由による手遅れ死亡調査」をしていますが、2013年は56人。
そのうち、32人（約6割）が保険料が高くて払えず無保険でした。他の医療機関を含めた無保険による手遅れ死亡は、はるかに多いことでしょう。
●国保+年金＋税金＝収入の3割
いまから30年前の1984年、一人あたり保険料は3.9万円でしたが、今(2011年）では8.2万円です（いずれも全国平均）。
国保料はだいたい収入の1割で、税金と年金を合わせると3割といわれています。
年収200万円なら60万円。家賃が仮に4万円とすれば年間48万円。それらを引くと残りは100万円以下になってしまいます。
●減らし続けた国庫負担
なぜ、国保料は払えないほど高くなったのでしょうか。それは、政府が国保に対する支出（国庫負担）を減らし続けたからです。
1984年の国民健康保険法「改正」で医療費(窓口負担を含む）の45%だった国庫負担率を38.5%に引き下げ、現在は32%ほどです。
もし、2013年に国が45％を負担していれば、その額は5兆2300億円。
実際の国の負担は3兆6000億円ですから、1兆6300億円も安上がりになりました。ここ5年の合計だけで実に7兆5000億円（下の表）。
さて、「400万人が軽減されます」という今回の軽減措置ですが、政府はどれだけお金を使ったのでしょう。棒グラフにあるように612億円で、国庫負担率を15%近く減らして浮いた1兆6300億円のわずか、3.8%にすぎません。
●国庫負担をもとに戻す
国保は、公的な保険であり、国が責任を持って運営すべきものです。
しかし、この間、一貫して国の責任を軽減してきました。そんななかで厚労省自身が、「国保の構造的問題」と呼ぶ事態が生まれています。
加入者の所得水準が低いこと、保険料負担が重いこと、滞納者の多いことなどで、国保そのものが成り立たない危機にあるのです。
危機を乗り越えるためにしなければならないのは国庫負担を1984年の水準（医療費総額の45%）に戻すことです。
それをせず、浮いた分のわずか3.8%の軽減措置で「社会保障がよくなる」などとよく言えたものです。
