所得税　大金持ち減税がどんどん進んだ

1999（平成11）年に最高税率65%から50%に減税（所得税＋住民税）されたときに、大金持ちがどれほどトクをしたのか。トップ5です。

こういう金持ち減税を止めれば、それを減税や社会保障の充実に使うことができます。

株式の配当など金融資産から得られる所得は、他の所得と分離して課税する「分離課税」です。

課税対象の所得の額にかかわらず、15%の所得税と5%の住民税の計20%なのです。

給与所得などにかかる所得税では、課税の対象となる所得が高いほど税率も高くなる「累進課税」になっています。

かつて最高税率70％でしたが、その累進もだいぶ緩くなっているものの45％です。

それが株の配当などは20％で、半分以下。

だから、所得1億円を超えると所得税が下がっていき、所得が多ければ多いほど実質的な税率が下がる。

所得が多いほど税率が高くなるのを累進制といいますが、正反対の結果になっています。

所得が多い人ほど、金融資産からの所得です。賃金1億円とかいう労働者はいないでしょう。

「労働所得軽課、資産所得重課」。働いて得た所得には低い税率をというのが原則だったはずですが、いまや「労働所得重課、資産所得軽課」の国になってしまいました。

日本共産党の小池晃書記局長が財務省に問うたところ、所得30億円以上は200～300人、6億円以上は2,000人、1億円以上が28,400人いるとのこと。

普通に、ちゃんと税金を払っていただきましょう。