(府中町議会。9月27日撮影）
日本共産党は今度の町議選で2議席となりましたので、議案提案権（議案提出権）を得ることができました。
（１）どのような要求・要望を、どんなかたちの議案にし、提案するのか。
（２）提案した議案を議会の合意にするための努力と工夫。
研究が必要です。
手にした議案提案権をつかって住民要求を実現するためにがんばりたい。
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議案提案権とは？
地方議員には、住民要求を実現させるうえから、議会に条例などの議案を提出する権利があります（予算案の提出権は首長に限られている）。これが、一般に「議案提案権」（正式には「議案提出権」）です。
条例案の議案提出権は、以前は「議員の定数の8分の1以上の者の賛成がなければならない」（「地方自治法」）とされてきましたが、2000年から、「議員の定数の12分の1以上の者の賛成」となりました。予算を含む提出された議案にたいする修正動議の発議権も同様です。
各地の日本共産党の地方議員は、住民運動と一体となってこの議案提出権を活用し、切実な住民要求の実現をめざして努力しています。
東京・墨田区の中小企業対策は全国的にも先進例といわれていますが、1978年の「中小企業振興条例」の成立以降、区の対策が抜本的に変わりました。この「中小企業振興条例」は、中小業者を中心とした住民運動とむすんだ党区議団が、議案提出権を活用し、実現したものです。
（しんぶん赤旗「議案提案権が倍以上になるとは？」（2000年2月3日）をもとに作成）
