カジノ法を強行採決　儲かるのなら何をしてもいいのか

 

◆ご町内のみなさん

日本共産党、町会議員の二見伸吾でございます。
政府、与党はTPP、年金制度改悪に続き、カジノ法案を強行採決しました。
国民の間に広がる疑問や異論はおかまいなし。審議時間はわずか6時間です。

◆みなさん

カジノ法案は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田博之自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」と述べました。カジノを解禁すれば、海外から訪れる観光客が増え、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色」に描きます。

カジノ法案は、安倍首相の「肝いり」でもあります。首相は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した後、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言し、閣議決定した「成長戦略」にもカジノを盛り込み、「特命チーム」をつくってカジノ解禁に向けた検討作業までさせるほどの熱の入れようです。

◆みなさん

カジノは、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場です。賭博は、刑法185条が禁ずる、れっきとした犯罪行為。ヤクザなど反社会的勢力の介入をもたらし、犯罪の温床となり、サラ金などに手を出して多重債務に陥る人が増え、青少年へ悪い影響をもたらします。

とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国であるにもかかわらず、特例法をつくって競馬、競輪、競艇など６つの公営ギャンブルが行われ、これまでもさまざまな社会問題を引き起こしてきました。

さらに、賭博でなく「遊技」という扱いで行われているパチンコの存在によって、ギャンブル依存症患者は、成人人口の約5%、５３６万人も患者がいます。広島県の人口は282万人ですから、広島県民の2倍ぐらいいるんです。

精神科のお医者さんは「ギャンブル依存症はウソと借金を重ね、家族を崩壊させる。判断能力を失い、犯罪へと走る」といいます。

ギャンブルにのめり込むのは本人の問題だと思われがちですが、「病的賭博」という精神の病気です。幻覚や手の震えといった離脱症状はアルコール依存が1週間程度なのにに対し、ギャンブル障害は１～2ヶ月もかかり、治療薬もありません。

◆みなさん

日本はすでに世界最悪のギャンブル依存症大国です。この上、新たにカジノを日本に上陸させれば、ギャンブル依存症はさらに広がることになるでしょう。

国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策にあてる」などと答えました。しかし、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなど具体的問題は、これから１年以内につくる「実施法」に丸投げです。

◆みなさん

審議に時間をかけると、国民の関心が集まり反対世論がさらに高まるから、たった6時間の審議で通してしまう。あまりにも国民をバカにしたやり方ではないでしょうか。

カジノ議連の幹事長、自民党の岩屋毅（たけし）議員は「これ以上遅れれば内外の機運がしぼんでしまう」と述べました。

「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。

（「しんぶん赤旗」『主張』2016年12月3日をもとに作成）

　→ギャンブル依存症500万人以上　なのに、なぜカジノ？（二見ブログ「パンとともにバラを」2015年4月15日）