子どもの医療費助成　通院も中学校卒業までに。　所得制限の廃止を！　

3月20日、第15号議案は可決されました。

予算特別委員会厚生分科会の「審査過程における主な意見」の一つに「子どもの医療費助成制度の拡充は評価できる・所得制限の撤廃など、さらなる子育て支援の充実に取り組んでほしい」という事項が入りました。

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「第15号議案　府中町子どもの医療費助成の一部改正」について賛成の立場から討論します。

今回の改正は、通院に対する助成を小学校卒業までから中学校卒業まで引き上げる内容です。2016年の当選以来、予算・決算の質疑、討論で要望してきましたので、実現したことを喜んでいます。

「豊かな財政」があると思われている府中町ですが、町域が狭いこともあり、地方交付税が人口に比して少なく、一般会計総額もまた人口比で決して多くありません。一方、小中学生の数が多く、制度の引き上げに必要な金額は大きい。そういうなかで対象年齢の引き上げを決断されたことに敬意を表したいと思います。

広島県内自治体は、岡山県などと比べて、子どもの医療費助成が遅れていました。それがこの間急速に制度が改善され、2023年度から呉市（10月から）、竹原市（4月から）、三原市（4月から）が入院・通院とも18歳までの助成に踏み出します。18歳まで助成する市町は全部で13となり、県内自治体の半数を超しました。

本来であれば、国が責任をもって子どもの医療費を助成すべきだと考えます。しかし、政府は動こうとしません。そういうなかでは、財政的に大変であっても引き続き、助成を拡大するよう努力していただきたい。

所得制限の廃止を

また、所得制限をなくすことを優先的に取り組んで欲しいと思います。

全国では所得制限がある方が少ない、2021年4月1日現在で通院は所得制限「なし」が1521市区町村、「あり」が220市区町村です。岡山県で所得制限のある市町村は一つもありません。

県内でも所得制限がない市町が13で、こちらも半数を超しています。

所得制限について、町内にお住まいの方からメールをいただきました。

「8月から所得制限にひっかかり、子どもの医療費助成が受けられなくなりました。このお知らせが自宅に届き、なんだか、『お金がほどほどにあるのだから、自分で勝手に育てれば』と言われているような気持ちになり、悲しい気持ちになりました」というものです。

社会保障は、所得に応じて課税し、公平・無差別平等に給付することが原則です。しかし、日本では所得に応じて給付を減らすことが当たり前であるかのようになっています。所得に応じて税負担しているのに給付が制限されては「悲しい気持ち」になるのも当然です。

以上の意見を付して、本条例改正案に賛成いたします。