証明書のコンビニ交付割引きに反対

3月議会（2025年）の予算関連議案3つに反対し、討論しました。以下はその原稿です。

---

第13号議案「府中町手数料条例の一部改正について」反対の立場から討論いたします。

本条例改正は、住民票などの各種証明書をコンビニで交付を受ける際、手数料を引き下げるというものです。

戸籍証明書は450円から300円に、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書は、300円から150円になります。

そもそも、これら証明書のコンビニ交付は、マイナンバーカードを普及させるための手段でした。

総務省のホームページなどでマイナンバーカードがあれば「市区町村窓口の閉庁時である早朝・深夜（6：30～23：00）や土日祝日でも証明書を取得することができる」「お住まいの市区町村に関わらず、最寄のコンビニエンスストアで証明書を取得できる」と利便性を強調してカード普及を進めようとしました。

しかし、効果はあまりなく、最終的にはマイナポイント2万円分で釣って普及を推し進めたわけです。

総務省のホームページには「市区町村によっては、窓口より交付手数料が安くなることもあります」と書かれていますので、交付手数料の値引きというのは総務省によって推奨されているのでしょう。

しかし、住民票の写しなどの証明書は引っ越しや入学、就職など人生の転機に必要とされるもので、毎月はおろか毎年取得している人はあまりいないのではないでしょうか。私自身、60年生きてきましたが、これらの証明書を取得したのは20回に満たない。

しかも、住民票などの証明書が必要なときは、役場で他の手続きもある場合が多いわけです。また、当町は狭い町域に役場を含め3個所で証明書の発行ができます。

窓口の混雑緩和という理由も挙げられましたが、混雑しているのは、年度替わりのときで、1年中混んでいるわけではないでしょう。

2019年にコンビニ交付がスタートしたときには、これら証明書1枚に1万円のコストがかかりました。2023年は約800万円のコストがかかり7,041枚コンビニ交付され、1枚あたりの単価は1,136円です。役場などの窓口より、それだけ経費がかかっている。

採算がとれない事業なのに、なぜ出血サービスまでするのでしょうか。

証明書のコンビニ交付はマイナンバーカードをもつメリットなのだから、それで十分でしょう。

国保税や下水道料金が引き上げられるなか、なぜコンビニ交付だけが値下げなのか、理解に苦しみます。

以上、述べた理由により本手数料条例の一部改正について反対いたします。