消費税を1%引き下げるよりも効果がない2万円の現金給付

興味深い試算を発見しました。試算したのは天下の野村総研です。

　　→木内登英のGlobal Economy & Policy Insight「与党は国民一律2万円と住民税非課税世帯に2万円上乗せの給付を検討か」

 

一人2万円の現金給付（総額2兆5千億円）は、ほぼ同額の消費税1%引き下げによる経済効果（0.21%）と比べて半分(0.10％）でしかありません。

しかし、それでも野村総研の木内 登英氏は「消費税減税は税収基盤を損ね、財税環境を悪化し、国民負担を増加させ、経済の潜在力を低下させてしまうなど弊害が大きい」ので「物価高から国民生活を守る施策としては、野党が揃って主張する消費税減税よりも、与党の給付金の方が妥当と考えられる」とおっしゃる。

強引ですねえ（笑）。

消費税導入とともに進めてきた法人税減税、大金持ち減税をもとへ戻せば、税収基盤は強化されるし、財税環境もむしろよくなる。

法人税減税と大金持ち減税路線を修正すればよいだけのこと。

この点が欠けると「消費税減税は非現実的」という落とし穴に落ちることになります。