所得税だって法人税だって使えます

2月4日の羽鳥モーニングは、消費税を減税すると社会保障にあてる予算がなくなるのだと説明します。これは政府の言いたいことそのものです。

たしかに消費税法には「消費税は……医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」（1条2項）と書いてあります。

しかし、消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源であり、全ての歳出予算に充てることができます。

社会保障予算もまた、消費税以外の税収、法人税や所得税を使うことができるのです。

これまで減税してきた法人税や大金持ち減税をしてきた所得税をもとに戻せば、社会保障の財源にすることができます。

大盤振る舞いの軍事予算を減らせば、社会保障を充実させる予算に使える。

羽鳥モーニングは、こういうことを全く紹介しません。