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2021-10-22

「選挙に行こう!」 第1章 選挙とは何か

 

以下の原稿は、広厚労吉田支部での講義(10月21日)をもとに執筆したものです。


もくじ
1.選挙とは何か PDFはこちら
2. 社会保障改悪の40年

3.社会保障改悪 3つの理由=デマ
4.政治を変えれば社会保障はよくなる

1. 選挙とは何か

「この国のかたち」  日本国憲法から 

総選挙が始まりました。19日公示、31日投開票です。今日の講演タイトルは「選挙に行こう!」です。そもそも「選挙とは何か」から話を始めたいと思います。

手がかりとなるのは日本国憲法です。読んでみましょう。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 (日本国憲法前文の一部)

 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する。自分たちの代表を選んで、国会でものごとを決めるということですね。そして主権者は国民だと書いてある。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

 国政の権威は、国民が信じて託したことが源(みなもと)となっており、国政の権力は、選挙によって選ばれた代表者=国会議員が行使します。国政による福利(幸福と利益)は国民が受け取ります。

 これを後ろから読むと、国政による福利を得ようとするならば、国民の代表者としてふさわしい者を国会議員として国政の場に送りなさい、ということではないでしょうか。

なぜ低い投票率

 日本国憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあります。ここでの公務員とは国会議員のことです*1)。選挙に行って国会議員を選ぶことは「国民固有の権利」だという。固有とは「譲り渡すことができない」という意味です*2)。しかし、選挙に行く人は有権者の半分ほど。譲り渡すことのできない大事な権利を捨ててしまっています。


*1)憲法学者、芦部信喜は、公務員は「広く・立法・行政・司法に関する国および地方公共団体の事務を担当する職員」をさすが、15条は「これらすべての公務員につき、その選定および罷免を直接に国民が行う、という趣旨ではない。選定および罷免が、直接または間接に、主権者たる国民の意思に基づくよう、手続が定められなければならないとの意である」と説明している(『憲法 第三版』岩波書店238頁)。

*2)日本国憲法の英文をみると「固有の権利」はinalienable right であり、アメリカ独立宣言(1776年)の冒頭部分を下敷きにしている。WE hold these Truths to be self-evident, that all Men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights , that among these are Life, Liberty and the Pursuit of Happiness.(われわれは、次のことを自明の真理だと確信している。すべての人は平等につくられ、造物主(神)によって一定の譲り渡すことのできない権利を与えられており、そのなかに、生命、自由および幸福の追求がふくまれている)。inalienable と unalienableはスペルが違うが同じ言葉。「生命、自由、および幸福追求」という日本国憲法13条の元ネタもここにある。

 

図表1-1を見て下さい。衆議院選挙の投票率です。

 

 

1993(平成5)年までの投票率は7割前後で推移しています。1996(平成8)年、2000(平成12)、年、2003(平成15)年と6割程度に落ち込み、2005(平成17)年と2009(平成21)年が7割近くまで投票率が上がっています。

2005年は小泉フィーバー(熱狂)によるものです。小泉進次郎のパパ・純一郎総理が、「郵政を民営化する」ことが日本をよくするかのような幻想を国民に与えて自民党は圧勝。2009年は、民主党フィーバーとなって政権交代が起きたときです。

この二つのフィーバーが終わると投票率は再び下がり始め、2014(平成26)年は53%、2017(平成29)年は54%と5割になってしまいました。「政治を変えたい」「変わるかもしれない」という思いが熱狂的な状況になると投票率は一時的に上がるのですが、ブームが終わると一段と低くなる傾向を示しています。

 →NEXT 小選挙区制の導入 

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