もくじ
1．選挙とは何か
2. 社会保障改悪の40年 PDFはこちら
3.社会保障改悪 3つのデマを斬る
4．政治を変えれば社会保障はよくなる
第２章. 社会保障改悪の40年
■1980年代から改悪につぐ改悪
まず、この40年間、医療と社会保障がどれほど切り縮められてきたのか、確認したいと思います。一覧にしてみました。
▼健康保険 本人の自己負担
1983年まで初診料のみ 1984年１割→1997年2割 →2003年3割
▼老人医療自己負担
無料→1983年 外来400円／日：入院300円／日 →1987年外来500円／日
：入院1,000円／日 →2001年1割（2002年現役並み所得者2割→2006年現役並み所得者3割）
後期高齢者医療制度（2008年～）
75歳以上1割／70～74歳2割／70歳未満 3割
▼国民年金保険料（税）
（月額） 1990年8,400円…2000年13,300円…2010年15,100円
…2018年16,340円…2021年16,610円
▼厚生年金の支給開始年齢 60歳→65歳
▼介護保険（2000年～）で保険料徴収
無料→2000年2900円（全国平均） 今年度から6000円超
▼障害者福祉の自己負担
9割の人が無料→障害者自立支援法（2006年施行）で1割応益負担
よくなったものなど一つもありません。すべて負担増です。
健康保険の本人負担は現在の3割になってから20年近くになりますので、若い方はずっと3割だったと思っていることでしょう。
私は現在58歳ですが、「初診料のみ」の経験はありません。大学を卒業して就職したときは1割負担でした。歯医者に行っても、何十円とか何百円。最後に詰めたり被せたりするときだけ数千円で、1万円以上払った記憶がありません。「健康保険の本人」っていいなあと思いましたね。それが2割になり、3割になった。
こんな体型ですから、高血圧に糖尿病。無呼吸症候群もある。診察代と薬代あわせて毎月1万5000円ぐらいの負担になります。1割負担なら5000円で済むんですけどね。
私は国保に国民年金なのですが、国保税（料）が年間約41万円で年金保険料が約20万円。あわせて60万円を超します。年収は約500万円です。年収の12％。それだけ払っているのに病院に行けば3割負担です。
年金もまじめに払ってきましたし、厚生年金のときもあったのですが賃金が安かった。免除期間もある。「ねんきん定期便」をみますと月額7万円ぐらい。妻の年金とあわせても老後の生活は真っ暗です。
■暮らしに困る人を救えない
生活保護制度もひどい。所得が少なく生活保護の受給資格がある世帯で制度を利用している人は2割に満たないと推計されています*1。今年7月時点での生活保護受給者は約204万人（厚労省発表）。
全人口に占める割合は1.63%にすぎません。全体の45.5％は65歳以上です。世帯の割合でみますと，高齢者世帯が53％、母子世帯が6％、傷病・障害者世帯が26％、その他が16％です。
なぜ高齢者が生活保護を受けるのか。私の話もしましたが、低年金だからです。年金制度がしっかりしていれば、保護を受ける人は減ります。
母子世帯は、ワーキング・プア。非正規雇用が広がって賃金の少ない人が増えているからです。図表2-1にあるように正規労働者は全労働者の4割近くでその多くは女性です。
図表2-1
傷病・障害者世帯は、障害者年金が少ないうえに「自立支援法」で負担が増え、自立できなくなっているからです。
いずれも本人の努力の問題ではなく、社会保障制度と労働法制が問題なんです。
政府は生活保護を減らすために、社会保障制度をよくするのではなく、水際作戦といって窓口で申請を受けつけないことを福祉事務所にさせたり、生活保護を受けるのは悪いことなのだという宣伝をしました。お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことをきっかけに「生活保護バッシング」が激化しました。
「働けるのに働いていない」「生活保護を受けてベンツに乗っている」「裕福な実家で生活保護を受給しているシングルマザーがいる」といったデマが流され、人間らしく生きるための権利が脅かされています。
高齢者から「生活が苦しい」という相談を受けますが、たいてい「生活保護以外でなにかありませんか」と言う。「権利だから遠慮せず申請しましょう」と答えますが、保護を申請するハードルは高いようです。
負担は重く、給付はお粗末。制度は使いにくい。これがいまの社会保障の特徴です。
