◆みなさん
新型コロナウイルスの感染拡大が雇用を直撃しています。政府の雇用統計はどれも急激に悪化しています。働く人たちが職を失い路頭に迷うことがないよう、安倍政権に対策を迫るたたかいがいよいよ重要になっています。
厚生労働省の調査だけでも、コロナの影響による５月末までの解雇や「雇い止め」は１万６０００人を超えました。業種別では、宿泊業で働く人、観光バス・タクシー運転手などが多くなっています。
緊急事態宣言が出された後の４月は、完全失業率が２カ月連続で悪化、完全失業者数は１７８万人でした。有効求人倍率も前月に比べ急落しています。
◆みなさん
派遣労働者の「雇い止め」が増えることも心配です。契約期限切れと同時に企業が派遣契約を更新しないケースも少なくないとみられます。
解雇や「雇い止め」には至らなくても、４月に仕事を休んだ人の数は昨年の４月に比べて４２０万人も増え、過去最多の５９７万人。労働力人口の約１割が仕事を休んだというかつてない事態です。休業者数は、２００８年のリーマン・ショック直後のピークの約４倍です。雇用調整助成金の支給などの支援の手がしっかり届かなければ、休業者が失業者になりかねません。
◆みなさん
リーマン・ショックのときには大企業の大規模なリストラや労働者への派遣契約の打ち切りが広がり、「派遣切り」として大問題になりました。
これからの雇用情勢は、リーマン・ショックの時より厳しくなるという指摘が相次いでいます。
解雇や「派遣切り」に対して各地で労働者がたたかいに立ち上がっています。
東京都内のタクシー会社では退職の強要を撤回させ、営業停止期間中の休業補償や見舞金の支給などを認めさせました。宮城県内の自動車部品メーカーでは、「雇い止め」を会社都合によると認めさせ、休業補償も出させました。
コロナを理由にした不当な解雇や「雇い止め」をはね返す取り組みが緊急に必要です。
◆みなさん
働くことで生活の糧を得るのは憲法でも保障された国民の権利です。
簡単にクビを切ることは許されません。「整理解雇の４要件」といって解雇には厳しい制限があります。
(1)人員整理の必要性が本当にあるのか、(2)解雇を避けるためにどれだけのことをしたのか、（3)解雇する人の人選に問題はないか、(4)乱暴なやり方をしていないか。
これらの条件を満たさなければ、解雇は認められない。最高裁判所の判例などでも確立された原則です。
政府は解雇や「雇い止め」を厳しく規制する対策をとるべきです。
◆みなさん
財務省が公表した今年１～３月期の法人企業統計調査で企業の経常利益は前年同期比で減少したとはいえ、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は４８８兆円もあります。
ため込んだお金を労働者の雇用や下請け中小企業を守るために使うべきです。
