以下は、本日(６月２２日）の朝の定例宣伝で行った演説原稿です。当選後、今日で290回となりました。
◆ご町内のみなさん
河井克行前法務大臣と案里参院議員が、昨年７月の参院広島選挙区での公職選挙法違反（買収）容疑で、東京地検特捜部に逮捕されました。法務行政をつかさどる法務大臣経験者が、買収で刑事責任を追及されるのは前代未聞です。
現職国会議員が夫妻そろって票をカネで買った疑いで逮捕されたのも例がありません。２人は議員を辞職すべきです。
今朝（6月22日）の「中国新聞」は、克行氏が自らの衆議院選挙でも地方議員や後援会幹部に現金を配っていた疑いがあると報じています。案里氏の選挙が初めてではなかったのです。
克行氏を側近ポストに起用し続け、案里氏を選挙に担ぎ出し、大々的に当選に肩入れをした安倍総理の責任も重大です。「おわび」を口にするだけでは済みません。
◆みなさん
２人の逮捕容疑は、参院選に初出馬した案里氏の当選のため、広島県議などの地方議員、首長、後援会関係者ら９４人に総額約２５７０万円の現金を手渡し、票の取りまとめを依頼したというものです。
現職国会議員が大規模な買収に直接手を染めていたというのは、悪質というほかありません。民主主義の根幹である選挙の公平をカネの力でゆがめた責任は重大です。
案里氏陣営の公選法違反は昨年秋、車上運動員に規定を大幅に上回る報酬が支払われたことが『週刊文春』の報道で発覚しました。案里氏の選挙を事実上取り仕切ったのは克行氏です。克行氏は問題が明らかになった直後、就任したばかりの法務大臣を辞任しました。
しかし、克行氏も案里氏も疑惑について国民に説明しようとしません。車上運動員の報酬をめぐる公選法違反事件では、案里氏の公設秘書らが起訴され、有罪判決が出されました。今回の逮捕によって、河井夫妻に国会議員の資格がないことはいよいよ明白です。
◆みなさん
この買収事件、河井夫妻にもちろん問題がありますがそれに留まりません。
まず、買収資金の出所であります。
この買収の資金がどこから出たのか。
選挙の際、河井夫妻の選挙区支部には党本部から合計１億５０００万円もの資金が振り込まれたことが明らかになっています。かたや、落選した溝手氏には１５００万円です。
これほど巨額の選挙資金の提供は、自民党総裁である安倍総理の意向なしにできないという指摘が相次いでいます。同党本部の収入の多くは、税金である政党助成金でまかなわれており、それが買収のカネに回っていたとすれば言語道断です。
二階俊博・自民党幹事長は、支出はチェックしているなどといいますが、証拠は何にも出ていません。説得力ゼロです。
◆みなさん
安倍総理には、もう一つの問題があります。それは河井克行氏を法務大臣にした責任であります。
河井氏は2016年、『週刊文春』に「安倍首相補佐官・河井克行の暴力とパワハラ」という記事が掲載されています。
記事には、「河井氏のパワハラはひどいもの」「私が河井事務所に入った時に『あなたがこれで二百何十人目だったっけ』と言われました。ブラック職場として有名になり、一時は職安に求人を出すこともできないほど」だったとか、
「地元の《第一タクシー》の会長も、河井事務所から運転手を出してくれといわれたが、誰を出しても3日ともたなかったと話している。気にくわないと運転席を蹴る、助手席に乗ったら手で叩く。暴言、無理難題を吹っかけてくるので、120人いた乗務員の誰もやりたがらなくなって断るようになった」
「それ以外にも、女性記者に対するセクハラまであったという。そうだとすれば、ハラスメントの総合デパートのような人物である」
こういう記事が2016年に出ていた。にもかかわらず、「法務行政のプロ」と持ち上げ、法務大臣として初入閣させたのは安倍総理です。
◆みなさん
安倍総理は、克行氏を首相補佐官や党総裁外交特別補佐に重用してきました。案里氏の選挙では、総理の地元事務所の秘書が応援に入りました。政権中枢が河井夫妻を特別に優遇してきた事実は消えません。安倍総理は、衆参予算委員会の集中審議などで説明すべきです。
総理は18日の記者会見で河井夫妻の逮捕に関し、二人の名前を挙げることもなく「わが党所属だった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾だ。国民の厳しいまなざしを受け止め、全ての国会議員は改めて襟を正さなければいけない」と一般的な話にすり替えました。
◆みなさん
安倍総理は、「かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」と遙か昔のことのように言っていますが、安倍総理が河井克行氏を法務大臣に任命したのは去年の9月、まだ1年も経っていない。「責任」という言葉は口にするけれども何も責任を取らない。
「くずかごに《責任》あふれる首相かな」
静岡県の増田さんという方が朝日川柳に投稿した句ですが、くずかごにポイポイ捨てるかのように「責任」という言葉を使います。これでは全くの無責任です。
◆みなさん
買収というのは、カネを払う側と受け取る側とがいて成立します。
賄賂を受け取った94人のうち40人が県内の議員だと20日、土曜日の「中国新聞」は伝えています。
「検察当局は、９４人の名前や所属議会、受け取った金額などは明らかにしていないが、捜査関係者によると、地方議員は約４０人に上り、その他は首長や元議員、後援会幹部、陣営関係者という。地方議員が受け取った金額は３０万～５０万円が多いが、克行容疑者が１人に１００万円以上を配ったり、複数回渡したりした議員もいる」
このように「中国新聞」は報じています。
県内23市町、そして広島県。24しかない議会で40人も河井夫妻から現金を受け取った議員がいる。大問題であります。
贈った側を立件するのは当然ですが、貰った側にも罪があるんです。
「人数が多く、地元政界への影響などを考慮し、専門家からは立件を見送るのではとの見方も聞かれる」――こういうことが「中国新聞」に書かれていましたが、とんでもありません。
県内の議員が汚いお金に手を染めている。これが現在の状況です。汚いカネで選挙を歪めることに加担した議員がそのままであっていいはずがありません。
公職選挙法では、買収目的で現金を受け取った側も違反となります（被買収）。３年以下の懲役、禁錮または５０万円以下の罰金。罰金刑以上が確定すれば、公民権停止となり、議員は失職――辞めなければならない。そういう重い罪です。検察が起訴するのは当然であり、それをしないのは怠慢だと言われるでしょう、
◆みなさん
今回の一大買収事件は、河井夫妻、安倍総理・自民党、受け取った94人とりわけ40人の地方議員のそれぞれが責任をとることが求められています。
カネで選挙を歪めること、絶対に許されません。
