府中町長 佐藤信治様
府中町教育長 高杉良知様
2020年4月30日
日本共産党府中町議
二見 伸吾
町長、教育長をはじめ町職員のみなさんの､新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に心から敬意を表します。
町としてすでに実行されている取り組みに加え、以下の要望事項について実施してくださるよう要望いたします。
■特別定額給付金について
〇一人10万円の特別定額給付金の手続きならびに支給を一日も早く実施すること。
〇特別定額給付金支給にあたり、様々な詐欺行為が危惧されているため、正確な情報、申請方法を全町民にわかりやすく周知すること。
〇町内約300世帯700人の外国籍町民の申請漏れがないよう外国語での案内をつくり周知すること。
■暮らしを支え、命を守るために
〇住居確保給付金については生活困窮者自立支援法施行規則の改正の趣旨に則り、困窮状態にある人への積極的な支給を行うこと。
〇生活保護の申請相談にあたっては、保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取し、速やかに保護決定すること。４月７日の厚労省社会援護局事務連絡の趣旨を踏まえ、通勤用自動車の保有について柔軟に対応するなど、親身な対応をとること。
〇収入が今年に入って減少した世帯の国保税、国民年金保険料の緊急減免を行うこと。
※国の緊急対策では「感染症により収入が下がった方々に対し、国保税、国民年金保険料等の免除等を行う」とされ、減免した自治体へ財政援助を行うことが、減免規定のない自治体の条例の整備も含め４月８日の厚労省、総務省の事務連絡で各都道府県に通知されている。
〇国保法44条に基づき、国保一部負担金（窓口負担）の減免を行うこと。
※国保法第44条 市町村及び組合は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置を採ることができる。
一 一部負担金を減額すること。
二 一部負担金の支払を免除すること。
三 保険医療機関等に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
〇県や医師会と相談し、町内に発熱外来を設置すること。
また軽症者を受け入れる施設の確保をすすめること。
■保護者の負担軽減のために
〇就学援助について、今年に入り認定基準に相当するところまで収入が減少した世帯も対象に加えること。
〇就学援助制度を利用している家庭は、給食費が無償になっているが、臨時休業によって、学校給食は提供されていない。その分、保護者の負担は増えている。保護者の負担軽減のために、就学援助を受けている児童・生徒に対し、休校期間の昼食費として、昼食費相当額（１日500円程度）を補助すること。
（以上）
