■みなさん
新型コロナウイルス感染者は全国で1万5千人を超し、広島県内でも165人となりました。
暮らしと営業を守ること、感染拡大をくい止めること、二つの対策が求められています。
まず、暮らしと営業の問題です。
外出自粛・休業要請などによって、損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を速やかに実施することが必要です。
■みなさん
町内でもたくさんのお店が閉まっています。緊急事態宣言が今月末まで延長されました。
これまでも大変な辛抱をされているわけですがあと一ヶ月、店を閉めることはさらに深刻な事態になります。
最も負担になっているのは家賃です。しかし、現状では家賃の負担を軽くする政府の施策はありません。
外出自粛・休業要請などによって、損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を速やかに実施することが必要です。
さらに、生活と事業を支えるために、1回限りではなく継続的な補償を行うことが必要です。
■みなさん
一人10万円の給付金の支給が国会で決まりましたが、できるだけ早く、簡単な申請で支給されるようにすべきです。府中町は今月下旬に支給できるよう準備を進めています。
失業者も増えています。雇用保険の失業給付の金額を増やすこと、給付を受けられる期間を長くすること、早く支給することが必要です。
生活保護制度の活用も大切です。生活が苦しくなったら、生活保護を利用して暮らしを立て直すことは、大切な権利です。申請があれば速やかに保護決定しなさいと厚労省も言っています。
■みなさん
つぎに感染拡大防止についてですが、私たちは、医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化し、医療現場への本格的財政的支援を行うことを求めています
医療崩壊をくい止めるためには、ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に変えることが必要です。
医師会などの協力も得て、発熱外来（※）をつくり、不安がある人が受診できるようにしなければなりません。
■みなさん
病院が新型コロナ患者を受け入れるためには、膨大な財政的負担がかかります。コロナ患者の受け入れのためにベッドを空ければ収入が減ります。
新型コロナの影響によって、どの医療機関も患者数が激減しています。このままでは病院が次々に潰れます。感染症拡大を防止し、国民の命と健康を守るうえで、きわめて事態は深刻です。
医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめることが必要です。
補正予算では、医療体制支援は、わずかに１５００億円程度にすぎません。こんなわずかな予算では、医療崩壊を止めることはできません。
予算を数兆円規模に増やし、あらゆる手だてをつくすことが必要です。
■みなさん
私は、4月30日に町に対して「新型コロナウイルスから町民の命と暮らしを守るための緊急対策の要望書」を渡しました。
○一人10万円の給付金の手続きならびに支給を一日も早く実施すること。
〇給付金支給にあたり、様々な詐欺行為が心配されるため、正確な情報、申請方法を全町民にわかりやすく知らせること。
とりわけ町内約300世帯700人の外国籍町民の申請漏れがないよう外国語での案内をつくり知らせること。
〇住居確保給付金については、困っている人に積極的に支給すること。
〇生活保護の相談にあたっては、保護の要否判定に直接必要な情報だけで、速やかに保護決定すること。
〇収入が今年に入って減った世帯の国保税、国民年金保険料を緊急に減免すること。
〇国保の窓口負担を減免すること。
〇県や医師会と相談し、町内に発熱外来を設置すること。
〇今年に入り認定基準に相当するところまで収入が減った世帯も、就学援助の対象に加えること。
○就学援助制度を利用している家庭は、給食費が無償になっていますが、臨時休業によって、学校給食ありません。その分、保護者の負担は増えているわけです。保護者の負担軽減のために、就学援助を受けている児童・生徒に対し、休校期間の昼食費として、昼食費相当額（１日500円程度）を補助すること。
以上のことを提案しました。
■みなさん
明日12日、臨時議会が開かれ、新型コロナ対策の補正予算が提案されます。
その主なものは、一人10万円の給付金が52億円、仕事が休みになって収入が減った方への家賃の支給が474万円、児童手当の1万円上乗せのために8600万円。事業者支援としては、県と町共同のものと町単独のものとがありますが、支援金が両方あわせて1億円。
いずれも妥当なものと思いますので賛成しますが、まだまだ不十分です。規模が小さいし、先ほど申しましたように、私が提案した要望事項、国保の減免ですとか就学援助ですとかは盛り込まれていません。
■みなさん
町の補正予算が不十分なのは国の補正予算が不十分だからです。今回、国は全国の自治体に1兆円の予算をつけたといいますが、そのうち府中町に来るのは1億2000万円ほど。町民一人当たり2300円にすぎません。これでは十分な対策はできない。
全国知事会の会長も「なかなか1兆円では厳しい。さらに1兆5000億円は必要」（※）だと言っています。
今回の国の補正予算は、全体としても地方に対しても現在の危機的な現状を打開し収束に導くことがはできません。私たちは、国に対して第２次補正予算の編成を行うことを求めます。
■みなさん
感染拡大をくい止め、暮らしを守るためにあらゆる手立てを尽くす。私たち日本共産党は、全力を挙げて頑張ります。
なにかお困りごとがございましたら、日本共産党、二見までご連絡ください。
(2020年5月11日）
※発熱外来…ウイルスによる院内感染を防ぐため、医療機関が発熱などの症状がある患者を一般外来と区別して診察する仕組み。厚生労働省が２００９年の新型インフルエンザ流行の際に定めた「医療体制に関するガイドライン」では「他の疾患の患者と接触することのないよう動線を確保して対応する」としている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の病院や自治体で設置の動きが出ている。（「朝日」2020年4月30日）
※全国知事会・飯泉会長：「なかなか1兆円では厳しいものも想定されますので、地方創生臨時交付金の金額としての幅を広げていく可能性を検討頂けるようによろしくお願い申し上げたい」
臨時交付金を巡っては各自治体が緊急事態宣言に伴い、休業する施設への協力金などとして使う動きが広がっていて、全国知事会の飯泉会長はさらに1兆5000億円の増額を求めました。それに対し、西村経済再生担当大臣は他の給付金の効果などを先に見るとして「状況を見ながら適切に判断していきたい」と述べるにとどめました。（テレ朝ニュース4月22日）
