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2020-07-23

河井マネーを受け取った議員を起訴せよ。/今じゃないでしょ「Go To Travel 」 7月23日〔296回〕 

みなさん

 河井前法務大臣夫妻が公職選挙法違反、買収・事前運動の罪で起訴されました。納得がいかないのは、100人も現金を受け取ったのに誰一人起訴されないことです。

公職選挙法では、買収目的で現金を受け取った側も違反となります。3年以下の懲役、禁錮または50万円以下の罰金。罰金刑以上が確定すれば、公民権停止となり、議員は失職――辞めなければならない。5年間は選挙に出られない。そういう罪を犯したのです。貰った事実を確認しながら起訴しないのはおかしい。違法行為を見のがしてはなりません。

 

みなさん

「地方選挙で、一般人の数万円の受け渡しでも刑事罰を取ってきた。納得できない」とある県警幹部が語ったと中国新聞は伝えています。

沢山もらって、みんなでもらえば罪にならない。裏取引で罪を逃れる。こんなことを許してはなりません。

元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士は「お金を受け取った側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、受け取った側も起訴されて当然だ」だと言っています。

みなさん

繁政秀子・府中町議と安芸高田市議3人が辞職し、北広島町議が辞意を表明しました。議員辞職は当然です。

議員が辞めた3つの市町、府中町、安芸高田市、北広島町はいずれも選挙が近い。府中町は今年9月、安芸高田市は11月、北広島町は来年の3月。5年は選挙に出られない罪を犯しているわけですから、「選挙でみそぎ」というようなことは許されません。

みなさん

1億5000万円もの資金が自民党本部から2人に支給されたことも問題です。そのうち1億2000万円は政党助成金からです。

繁政元議員の「安倍さんから」が大きな話題になりましたが、繁政元議員がウソをついているわけでも、河井容疑者が適当なことを言ったわけでもありません。

昨年2月末から7月にかけて、安倍総理と克行容疑者、2人だけの面会が5回あるんです。

1回目の面会のあとに案里氏を自民党が追加公認。

2回目の面会の日に案里氏が出馬表明し、その後1500万円が振り込まれる。

3回目の面会のあと安倍事務所の秘書が2回にわたり広島入りし、3000万円。

4回目の面会の後3000万円、4500万円、あわせて7500万円。

5回目の面会の後、安倍事務所の秘書が広島入り。そして3000万円。

 

みなさん

河井容疑者が安倍総理に何を求め、総理が何を与えたのか。あまりにも明白なのではないでしょうか。

買収行為をさせる目的で金銭などを交付したものは「買収目的交付罪」となります。資金を提供した者も罪に問われるのです

検察は受け取った側も起訴し、買収資金を提供した安倍総裁・自民党へもメスをいれるべきです。

カネで選挙を歪めること、絶対に許されません。 

みなさん

つぎに「Go To Travel キャンペーン」についてお話しさせていただきます。

「Go To Travel 」事業が、割引対象となる旅行業は宿泊施設などが決まらないまま、昨日(22日)から実施されました。事業開始の日に登録事業者が決まっていないというありえない事態です。すでに予約してしまった利用者は、割引を受けられるかどうかも分からない。

もともと8月上旬から実施予定だったものを突如22日から実施すると前倒しし、疑問と批判の声が高まると、東京都を目的とする旅行と東京都に在住する人の都外への旅行を対象から外すと変更。キャンセル料については補償しないと決めたのに、これまた批判されると補償することになりました。右往左往、混迷を深めています。

みなさん

観光業や飲食業に対する支援が必要なのは当然ですが、いま、こういう形での支援でいいのでしょうか。

昨日(22日)、国内の新型コロナウイルスの感染者が新たに795人確認されました。過去最多です。東京では新たに238人が確認され、累計で1万人を突破しています。府中町でも昨日新たな感染者がでました。

こんな状況で「おおいに旅行に行って下さい」というキャンペーンをすればどうなるのか。嵐のなかで窓を開け放つようなものです。さらなるコロナ感染者を増やすことにしかなりません。観光業はさらなる打撃を受けることになります。

みなさん

マスコミなどでは東京都民が損をしているかのように伝えられていますがそうではありあません。旅行に行く余裕のない人が損をしているのです。旅行に行く余裕のある人、お金と時間がある人は国から補助がでる。
 国内宿泊、パック旅行、日帰りツアーの代金から35%が割り引かれ、何度でも利用できるんです。この35%分は誰が負担するのか。私たちの払っている税金です。

旅行に行くことができない人々には助成がない。余裕のある人にお金が与えられ、苦しい人は放っておかれる。こんなバカな話はありません。

「Go To Travel キャンペーン」には1兆7000億円もの税金が使われます。この税金は、困っているホテルや旅館などに直接補助すればいいんです。

みなさん

あちこちから慎重にやるべきだという意見が出ているのに、政府は「Go To キャンペーン事業」に前のめりです。

この「Go To Travel キャンペーン」は、「ツーリズム産業共同提案体」に委託し、その委託料は1895億円で、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズが参加している。

このなかの全国旅行業協会の会長は誰か?自民党の二階幹事長です。自分が会長をしている団体を優遇するため、なんとしても実施したいということなのです。アベ政権を支える二階幹事長らしい。

「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、二階幹事長はじめ自民党の議員37名が、少なくとも約4200万円の献金を受け取っていると「週刊文春」は伝えています。

 自分の関わっている業界をひいきし、そこから献金をもらう。「Go To Travel キャンペーン」ではなく強盗トラブルキャンペーンだという人もいます。

森友学園問題、加計学園問題、桜をみる会、持続化給付金。国民全体のしあわせではなく、自分に関わりのある特定のものたちをえこひいきする。 こういうやり方はもうやめにしましょう。

アベ政権は退陣すべきです。

ふたみ伸吾 ほっとらいん

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