「インボイス制度の実施延期を求める意見書」は提出者11人、賛成12人（議長と欠席者1人を除いた16人中）で採択されました。
令和5年10月から消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」実施が予定され、すでにインボイス発行事業者の登録申請が開始されている。
この制度においては、請求書発行事業者となって適格請求書を発行するなどの対応を求められ、対応できなければ取引からの排除や不当な値下げを求められることが想定される。
一方で、適格請求書発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を新たに負うことになる。
発行対象事業者は、企業と取引をしている個人事業主やフリーランスなどで、飲食業、小売業、農林水産業、建設業、製造業、俳優や劇団関係者、個人タクシーや軽輸送ドライバー、シルバー人材センター会員、フリーランスなどさまざまな業種にわたっている。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響で小規模事業者等が経営難に苦しみつつも事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでいるなか、インボイス制度の導入により、さらなる負担が課されることになれば、廃業を選択せざるを得ない事業者が増え、コロナ禍等からの経済再生を阻害することにもつながりかねない。
よって、次の事項について講じられるよう要望する。
1．インボイス制度の実施を延期すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和5年6月27日
広島県府中町議会
