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2020-05-29

国民世論の力が政治を動かした成果 第2次補正予算

 

ご町内のみなさん

日本共産党、府中町議の二見伸吾でございます。この場をお借りしてしばらくあいだ訴えさせていただきます。

みなさん

安倍政権が新型コロナウイルス感染拡大の対策のため、第2次補正予算案を閣議決定しました。4月末に決まった第1次補正予算は事態の深刻さに全く見合っていませんでした。これに対する国民の批判の高まりによって、第2次補正予算案では、医療、雇用、中小企業などへの支援策が大幅に拡充されました。国民世論の力が政治を動かした成果です。問われるのは一刻も早く国民の手に届けるための、スピードと実効性です。

みなさん

第2次補正予算案の一般会計総額は約32兆円です。医療では、コロナ対策のための「緊急包括支援交付金」は大幅増額され、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金は日額の上限を8330円から1万5000円に引き上げました。休業中に賃金を受け取れなかった人への給付金もつくられました。

地方自治体への交付金は国全体で前回の1兆円から倍の2兆円になります。府中町は前回、1億2千万円でしたので、今回は2億円から2億5000万円ぐらいになるのではないかと思われます。町民の皆さんの暮らしに役立つ使い方を提案していきたいと思います。

中小企業や個人事業主に対する家賃の支援も実現しました。学生への支援策は、対象が狭いという問題がありますが、盛り込まれています。

みなさん

いずれも本来なら、もっと早い時期に実施すべきことでした。大規模な対応策を出し渋り、後手後手の対応を続けた安倍政権の姿勢は大問題です。

2次補正でも改善が必要な点は少なくありません。第2波、第3波に備えた医療・検査体制の充実は引き続き重要な課題です。日本医師会は、新型コロナ対策として、医療・介護関係で7兆5千億円規模の支援を求めています。

授業料の半額免除など学生支援の拡充も切実な課題です。芸術関係者への支援策も自粛に伴う損失を賄うにはいっそうの増額が求められます。

みなさん

安倍政権の小出しで遅すぎる対策が続いたため国民の暮らしと営業の打撃ははかりしれません。コロナの影響による企業の解雇や雇い止めは厚生労働省のまとめだけで1万人以上。企業の倒産や休業・廃業の見通しも3万5000件です。

雇用調整助成金や持続化給付金の支給が遅れています。一円のお金も届いていない人が圧倒的で、時間ばかりが過ぎ、どれだけ多くの人が不安を抱え、焦り、絶望しているのか。「スピード感」「やってる感」ではなく、実際にスピードをもって現実のこととして一刻も早くお金が支給されるようにしなければなりません。

みなさん

なにか、お困りのことがございましたら、日本共産党、府中町議・二見伸吾までご連絡ください。

以上をもちまして、この場での私の訴えを終わらせていただきます。

 

ふたみ伸吾 ほっとらいん

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