5月12日、2020年第2回府中町議会臨時会が開かれました。
今回、臨時議会が開かれた最大の理由はコロナ対策の補正予算を決めるためです。
一人10万円の給付金支給も今日決まりました。18日（月）から申請書類が発送され、28日(木）から振込みが始まります。
補正予算は全部で54億円ですが、そのうち52億円は10万円の給付金です。
この給付金を含め全部で10事業。国の事業が3つ。給付金(52億円）と住宅手当の支給（474万円）、児童手当の上乗せ（8600万円）。
事業者支援が、県と町の共同事業＝感染拡大防止協力支援金（4498万円）、町単独の支援金＝県感染拡大防止協力支援金を受給していない（受給できなかった）小規模事業者に対して一律5万円を支給（5867万円）
私は討論にたち、以下のように発言しました。
補正予算はおおむね妥当ではあるが、不十分。予算を編成された職員の皆さんも感じていることだと思います。
全国で1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は広島県の場合、県が約74億円、市町が76億円で、府中町は1億2000万円です。町民一人当たりにすると2300円にしかなりません。
商工業支援の県と町の共同事業と町単独事業をあわせて約1億円。医療物資調達に1400万円。だいたいこれぐらいで1億2000万円になってしまう。
全国知事会会長も「1兆円では足りない。せめてあと１兆5000億円必要」と述べています。本日、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実を求める意見書」を全議員が署名して議案を提出しております。国会でも二次補正をという声が上がっていますので、ぜひ町としてもさらなる予算を強く求めていただきたい。
これらの補正予算以外に、コロナウイルス感染症対策として、
厳しい環境下にある中小事業者の償却資産、事業用家屋にかかる固定資産税と事業用家屋にかかる都市計画税の減免（2021年に限り）
国民健康保険の被保険者で給与等の支払いを受けている人が新型コロナウイルス感染症の感染または感染の疑いによって働くことができない者に対して傷病手当を支給すること
が決まりました。
