非正規公務員の人件費が増加　ボーナスで1700億円

12/18(水) 18:24配信

 

総務省は18日、2020年度から非正規の地方公務員に期末手当（ボーナス）の支給が可能になるのを受け、自治体全体で年間人件費が1700億円増加する見込みだと明らかにした。財政運営に支障が生じないよう、全額を地方交付税で手当てする。

　総務省が全ての都道府県、市区町村を対象に、非正規職員にボーナスを支給した場合の20年度の人件費を調べた。その結果、支給できなかった18年度分に比べ、1700億円多いことが判明。20年度政府予算案を巡る財務省との調整で、全額が交付税で手当てすべき自治体歳出として認められた。

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最終更新:12/18(水) 18:46
共同通信