下記、共同通信の配信記事の通り、総務省は18日、会計年度任用職員のボーナス支給のために必要なお金が自治体全体で1700億円となり、その全額を地方交付税で手当てすることを明らかにしました。
これで府中町も期末手当支給に必要な年間5000万円が交付金として手当てされるわけです。9月議会でも、交付税が上乗せされることが決まれば、検討し直すと町は答弁しておりますので、ぜひ、本来通りのボーナス――月給を削ることなく年間2.6か月――支給するように条例改正をすべきです。
《この問題についての投稿》
下記、共同通信の配信記事の通り、総務省は18日、会計年度任用職員のボーナス支給のために必要なお金が自治体全体で1700億円となり、その全額を地方交付税で手当てすることを明らかにしました。
これで府中町も期末手当支給に必要な年間5000万円が交付金として手当てされるわけです。9月議会でも、交付税が上乗せされることが決まれば、検討し直すと町は答弁しておりますので、ぜひ、本来通りのボーナス――月給を削ることなく年間2.6か月――支給するように条例改正をすべきです。
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