下記、共同通信の配信記事の通り、総務省は18日、会計年度任用職員のボーナス支給のために必要なお金が自治体全体で1700億円となり、その全額を地方交付税で手当てすることを明らかにしました。
これで府中町も期末手当支給に必要な年間5000万円が交付金として手当てされるわけです。9月議会でも、交付税が上乗せされることが決まれば、検討し直すと町は答弁しておりますので、ぜひ、本来通りのボーナス――月給を削ることなく年間2.6か月――支給するように条例改正をすべきです。
非正規公務員の人件費が増加 ボーナスで1700億円
12/18(水) 18:24配信
総務省は18日、2020年度から非正規の地方公務員に期末手当（ボーナス）の支給が可能になるのを受け、自治体全体で年間人件費が1700億円増加する見込みだと明らかにした。財政運営に支障が生じないよう、全額を地方交付税で手当てする。
総務省が全ての都道府県、市区町村を対象に、非正規職員にボーナスを支給した場合の20年度の人件費を調べた。その結果、支給できなかった18年度分に比べ、1700億円多いことが判明。20年度政府予算案を巡る財務省との調整で、全額が交付税で手当てすべき自治体歳出として認められた。
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