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１．GIGAスクール構想とは
>今回の補正予算で、府中町の全児童生徒約4000人分のタブレット端末を購入することになりました。補正予算の3分の1も使って端末を購入することの是非については、予算審議のなかで発言しました。
タブレット端末の全児童生徒1人１台端末の購入はGIGAスクール構想の柱です。このGIGAスクール構想と府中町の児童生徒の学習保障について質問致します。
GIGAは、Global and Innovation Gateway for Allの頭文字G、I、G、Aを取ったもので、全ての児童生徒のための世界と技術革新の入口という意味です。
GIGAスクール構想は、児童生徒向けの１人１台端末導入と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための事業で昨年12月の令和元年度補正予算において、その整備のための経費が盛り込まれました。
萩生田光一文部科学大臣は2019年12月19日、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～」という「文部科学大臣メッセージ」を発表し、そこには次のように書かれています。
「Society 5.0 時代に生きる子供たちにとって、PC 端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテム（必需品）です。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所で ICT の活用が日常のものとなっています。
社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」であり、特別なことではありません。
「マストアイテム」「スタンダード」と断言し、子どもたちの成長と教育にとって、PC・タブレット端末がなぜ、どのように必要なのかの検討・説明がないのが特徴であります。子どもがよく言う「みんな持っているから買って」となんら変わりません。
当初、このタブレット購入は2018年度から22年度にかけて５カ年で整備する予定でした。文科省の予算措置は19年度補正、20年度補正合わせて約3000億円。これで端末1台当たり上限45,000円、児童生徒数の３分の２に相当する額を助成する。
残りの３分の１は5年かけて地方財政措置として自治体に交付する。19年度には小学校5年生、6年生と中学校1年生、20年度は中学校2年生、3年生、21年度は小学校3年生、4年生、22年度は小学校1年生、2年生と順次整備していくという計画です。
ところが、文科省は「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じ」たことを理由として、「１人１台端末」を今年度中に実現させるよう前倒ししました。小学校１年生から中学校３年生まで遠隔授業ができるようにするためだそうです。
