「生理の貧困」への取組みを要望

「生理の貧困」への対応を求めます

府中町　町長　　　　　　　佐藤 信治様
府中町　教育委員会教育長　新田 憲章様

2021年6月7日
府中町議会議員　二見　伸吾

経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある「生理の貧困」が問題となっています。

生理用品を使用できないことは、憲法25条の謳う「健康で文化的な暮らし」に反するとともに、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）〔＊１〕を侵害するものであります。

「生理の貧困」に対して、本年５月19日時点で255自治体が何らかの取組みを始めています（内閣府男女共同参画局調べ）。

6月1日、男女共同参画会議が発表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」（原案）は、「生理の貧困」について「女性や女児の健康や尊厳に関わる重要な課題」だとし、生理用品の提供を「地域女性活躍推進交付金」により支援するとしています。

　以上のような経緯から当町においても、できるだけ早く「生理の貧困」に対する取組みを始めるべきです。

　そこで、次の2点の取り組みを求めるものです。

1．希望者への生理用品を無償配布すること。配布にあたっては、できるだけ本人が抵抗感なく受け取りやすくすること〔＊２〕。
　
2．小中学校においては、保健室に取りに来させるといった対応ではなく、女子トイレに生理用品を配備すること。

　１，２とも受け取る側の敷居ができるだけ低くなるよう配慮されたい。

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＊１）リプロダクティブ・ヘルスとは、人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す（第4回世界女性会議 行動綱領）。

＊２） 静岡県のある自治体は、配布にあたって住所・氏名・生年月日を書かせたうえ、①新型コロナの影響で給料が下がった、②次の給料日まで手持ち金が少ない、③家庭内の事情という理由を選ばせることをしているが、屈辱感を与えるだけで、せっかくの配布が台無しになる。

（NHKホームページ「クローズアップ現代」生理の貧困　社会を動かす女性たち）