大企業は減税ウハウハ

「大企業と大金持ちの行き過ぎた減税を正す」。

これが共産党の、消費税減税の財源論です。

法人税率は1984-87年には43.3%でしたが、今は23.2%。半分になっているんです。

これを元に戻すだけで、法人税収は2倍になります。

また、多くの大企業がこの23.2%の税金も払っていません。さまざまな優遇税制があり、法人税ゼロ円の企業も少なくありません（富岡幸雄『税金を払わない巨大企業』文春新書）。

以下は私の演説から。

いま多くの党が消費税減税を公約に掲げていますが、「大企業と大金持ちへの行き過ぎた減税・優遇をただす」という責任ある財源論を明らかにしている党が、日本共産党です。

日本共産党は、消費税廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイス廃止を実行します。責任ある財源論を示す日本共産党をのばすことが、消費税減税への確かな道です。

大企業・大金持ちへの減税と優遇を見直し、軍事費、大型開発や大企業補助金の見直しなどで、30兆円の財源をつくり、消費税を５％に減税することをはじめ、社会保障、福祉、教育などの暮らし応援の予算をふやす。

このような税制と財政の改革を日本共産党は提案をしています。