補助削減の激変緩和をする措置考えたい（寺尾町長）

府中町では、これまで物価高騰対策臨時交付金を使い、高齢者福祉サービス事業所、障害者福祉サービス事業所に対しては支援金を、保育園、小学校、中学校は給食食材費に対して補助してきました。

それが2026年度は全面カット。これらの補助金は新年度予算で復活すべきではないかと予算委員会で質疑しました。

町長は、25年度と同様の補助は難しいが、25年度の決算をみ、様々な方の意見も聞いて、6月議会の補正予算で手当（激変緩和措置）をしたいと答弁。

事業者や保護者の負担ができるだけ軽減されるよう、引き続き頑張りたいと思います。

　以下、私の発言については原稿により、答弁はメモに基づいて作成しています。答弁の（　）カッコは私が補いました。年号については西暦に統一しています。

2026（令和8）年度　予算審査特別委員会

◆二見委員　2026（令和8）年度一般会計予算は、対前年度比で約27億円、率にして12.0%増で約250億円となりました。

私が町議になった10年前、2016年は200億円を超しましたが、その前後はだいたい170～180億円程度が府中町の予算規模だったと思います。

25年度からみても27億円という大幅な予算増について、「施政方針」では、「普通建設事業など投資的経費への積極的な配分を行った」と説明されています。向洋駅周辺土地区画整理事業に6億5千万円、連続立体交差事業に4億4千万円、揚倉山健康運動公園の整備に6億2千万円、中学校の施設整備に2億1千万円、南公民館の建替えに1億5千万円。

歳出という側面からみると、確かにその通りなのだと思います。
　
しかし、同時に歳入という側面からも見る必要があります。　

政府の、2026年度「地方財政計画の規模」は、100兆円の大台に乗りました。102兆4,427億円です。前年度比5兆3,783億円、率にして5.5%の増です。「交付団体ベースの一般財源総額」は67兆5,078億円。前年度比3兆7,364億円、率にして5.9%の伸び率です。前年度比でプラス5.9％という数字は、近年の予算編成の常識からすれば、「驚異的な増加」だと言われています。

なぜ、これほどまでに規模が拡大したのか。その最大の要因は、好調な税収推移にあります。地方税収が過去最高水準を更新しています。企業収益の改善に伴う法人関係税の伸びに加え、物価上昇に伴う消費税（地方消費税）の押し上げ効果が、如実に表れている。　

企業の収益の改善――これは全ての企業ではないと思いますが―善と、もう一つは物価高によって消費税収が増えている。1万円の商品の消費税は1,000円ですが、1万2千円に値上がりすれば、1,200円になる。物価高が引き起こす税収増であります。

26年度予算で府中町は、一般会計予算を前年度比で27億円（12.0%）増やすわけですが、歳入という点では、国の地方財政計画によってこれまでより多く国から財政措置されるということです。

そのことは、府中町歳入歳出予算説明資料の3ページにあります「歳入集計表」を見れば一目瞭然です。地方交付金が5億6千万円の増、国庫支出金が5億2千万円の増、県を経由してやってくる県支出金が5億6千万円。地方消費税交付金が2億円です。

これに町税5億円増と財政調整基金からの繰入れが2億1千万円を加えて、だいたい27億円になるわけです。

財政調整基金を取り崩してはいますが、ものすごい無理をして投資的経費を捻出したということではないと思います。全国平均の5.5%より多いけれども、歳出増には歳入増の裏づけがある。

そこで伺いますが、対前年度比で約27億円、率にして12.0%増で約250億円の一般会計予算について、私なりに読み解いたわけですが、大幅な歳出増に対応する歳入の裏づけについての私の説明に誤りはありませんか。

◆財政課長　ほぼ間違いありません。

◆町長　（ただし、）府中町として個別の事情もあり、すべて国のもくろみ通りになっているわけでありません。苦肉の策だということも理解してほしい。

◆二見委員　けっして楽々調達できていると言っているわけではなく、予算増にあたって「ものすごい無理をして捻出したわけではない、歳入においてもそれなりの根拠がある」ということを確認したかったわけです。

つぎに予算編成の考え方について伺います。

2026年度予算で、最も重視すべきは物価高騰対策と子育て支援だと思います。政府の「令和8年度予算編成の基本方針」は、現状認識において、景気は緩やかに回復しているとしつつも、「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」と述べ、そこからくる「経済財政運営の基本的考え方」として「生活の安全保障・物価高への対応」を真っ先に掲げています。「特に、社会保障については、物価や賃金の上昇等に対して、国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備していく」とも述べられています。

この政府の方針は、地方財政計画においても貫かれており、「物価高の中で、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増等を歳出に計上」したと書かれています。

26年度から、小学校の給食無償化（児童1人月5,200円）――政府は「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」と言っていますが、その趣旨を「保護者負担の軽減を通じた子育て支援」と説明しています。

当町は、2024年度、25年度において、物価高騰対策臨時交付金を活用して、高齢者福祉サービス事業所、障害者福祉サービス事業所への支援金、保育園などの幼児の給食費の補助、小中学校の給食費への補助を実施してきました。制度の趣旨に沿った交付金の使い方だと思います。地方自治体の役割は住民福祉の増進、充実（地方自治法第1条の2）です。

この住民の福祉ということを考えたときに、子ども（児童福祉）とお年寄り（高齢者福祉）と障害者（障害者福祉）、ここを押さえること、ここに目配りをするということが、非常に大事なポイントで、地方自治体のあり方にふさわしい補助を出してきたというふうに思っています。

そこで伺いますが、この5つの事業、26年度は全て廃止だと伺いました。その理由を説明して下さい。

◆財務部長 　5つの事業は物価高騰対策臨時交付金を財源として実施してきたが、今回は町民全体にゆきわたる「町民生活支援クーポン」の支給（町民1人あたり8,000円）という事業にした。

◆町長　福祉施設や給食費の補助は4年継続して実施してきたが、今回は町民全体に物価高騰対策としての補助金が行き渡るように変えた。

◆二見委員　「今回は」ということは、変更の可能性があるということですか。

◆町長　もし、26年度も臨時交付金があれば、そのときにどういう施策が一番いいか判断します。

◆二見委員 国家予算の場合、よく「15か月予算」と言われますが、補正予算と翌年度の当初予算を秋から同時期に一体で編成する財政運営のことです。

総務省は「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」で、「令和８年度予算編成は、令和７年度補正予算と一体として、経済財政運営の基本的考え方に沿って行う」と述べています。国の補正予算を財源とした臨時交付金と26年度予算を一体のものと考え、臨時交付金では手当てしなかった補助を26年度に予算化することを考えてほしい。

保育園の給食費であれば24年度は幼児1人あたり690円でした。それが25年度は1,340円になった。しかし、26年度はゼロ円です。25年度との比較で幼児1人あたり16,080円の負担増です。食材費が上がれば、さらに負担増になる可能性がある。

ある保育園の園長は「保護者にさらに1,340円払ってくれというのは忍びない」と言います。そこの園では食材費として月5,500円徴収している。これからは月6,840円以上を徴収しないといけないわけです。物価は引き続き上がり続けていますから、さらに徴収しないといけない事態になるかもしれない。

中学校給食も24年度は生徒1人1食あたり30円、25年度は60円を補助しています。それがなくなる。すると保護者は年間で1万5千円近い負担増になるわけです。

物価高騰も落ち着いてきて歴史的使命を終えたというのならば補助を打ち切ることもあると思いますが、物価上昇が続いているなか、町が出している補助金を止めてしまったら、大変な負担増になるわけです。

均等に撒くのがいいのか、私はやっぱり先ほど言った自治体の役割から考えて――確かにみんな大変なんですけれども――必要なところに補助金を出すべきだと考えます。

小学校の給食も本当は、他の自治体のように、保護者負担のない「無償化」が望ましいのですが、私の考えとしては負担増となる、他の4事業への補助を優先し、少なくても今年度（25年度）と同様の水準で補助することを求めたい。

これらの事業廃止は、「物価や賃金の上昇等に対して、国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備していく」という政府の方針に反しているのではないでしょうか。

◆財政課長 今回、臨時交付金が、4億円を超えることがわかったので全ての住民の皆さんに届けられる「町民生活支援クーポン」という事業を選択した。決して今まで実施してきた事業を切り捨てたわけではない。

◆二見委員　かすかな希望がみえてきた感じの答弁です。

26年度の物価高騰対策臨時交付金は昨年12月の臨時国会の補正予算で決まり、当町での使い道は1月の臨時議会で決めたわけです。

臨時交付金のほぼ全てを町民１人8,000円のクーポン券として配布するということを決めたとき、私も賛成しました。わたし自身の不明を恥じるのですが、そのときにこの5つの事業が廃止になるということに思いが至らなかったわけです。

物価高騰対策臨時交付金の使い道については議会でわれわれが賛成して決めてしまったわけですから、これを変更することはできないわけですけれども、補助してきた事業の財源は、臨時交付金でなければならない理由はない。

臨時議会で決めた補正予算の不足を本予算で修正し、25年度と同様の補助をすべきと考えます。新たな臨時交付金が国から来たときと限定せず、一般財源で手当をするお考えはありませんか。

◆町長　2025年度の決算の状況を見ながら、25年度と同様の制度は難しいと思うが6月議会の補正予算で激変緩和できるような措置、何らかの対応を考えたい。
　
◆二見委員　激変緩和ということは、25年度と同じ額は難しいという意味ですね。

幸いにも26年度の財政は先ほども述べたように好調です。もちろん大型事業も重なり、歳出も増えていますが1億7千万円（小学校給食を除く4事業の補助金の合計。町長は1億1千間円と答弁）は捻出できない額ではないと思います。

赤字・黒字という角度からみると2020年度の一般会計の黒字は4億円でした。21年度は3億円、22年度は3.5億円、23年度2.5億円、24年度が9億円の黒字です。

不用額という角度からみると、予算化されたけれども様々な事情で使われなかった不用額は2020年度18億円、21年度5億円、22年度5億円、23年度8億円、24年度3億円となっています。

ぜひ、いろいろな形で、いろんなところから何とか集めて1億数千万のお金を捻出して、できるだけ25年度と同額になるよう、それが難しくても、それなりの額の補助が支給することをお願いして私の質疑を終わります。

 

 

 

 

 

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●　　修正するお考えはありませんか。