市になると、町の財政負担が増える？　JR高架化事業

府中町の市制移行については、「住民サービスが向上するわけではないが、負担も増えない」という説明を前提に、議論が進められてきました。

ところが、10月27日に開かれた「自治制度調査研究特別委員会」で、この前提を揺るがす重大な疑問が浮上したのです。

● 2002年の合意文書は存在するのか

広島県が進めるJR線の高架化事業（連続立体交差事業）について、府中町は事業費の一部を負担しています。

委員会では、ある議員から、2002年5月14日付で、府中町が市になった場合には負担割合を引き上げるという合意文書が県と町の間で交わされたのではないか、との質問がありました。

町側は答弁のために15分間の休憩を取りましたが、結局、文書が存在するのかどうか、明確な答えはありませんでした。

● 10月20日、県と町は何を話し合ったのか

さらに別の議員から、10月20日に県と町の職員が会い、負担割合の変更について協議したのではないか、との質問がありました。

町長は、県と町の職員が会ったことは認めたものの、協議内容については「県と協議のうえ、改めて回答する」と述べるにとどまっています。

また、市制移行後、県から負担割合の変更について話があった場合には、「真摯に対応したい」との答弁でした。

● 疑問を解明してから住民アンケートを

市になった場合、町の財政負担は増えるのでしょうか。それとも変わらないのでしょうか。

2002年の合意文書はあるのか。10月20日、県と町は何を話し合ったのか。いずれも明らかになっていません。

市制移行によって負担割合が引き上げられる可能性があるのか、ないのかを明確にする必要があります。

しかも、この事業の全体事業費は915億円から1,685億円へと、約8割増える見通しです。

事業費が大幅に膨らむなか、負担割合まで引き上げられれば、町の財政負担はさらに重くなり、町民の暮らしにも影響を与えかねません。

町は11月に住民アンケートを予定しています。

私たちは、まず二つの疑問を明らかにし、その結果を町民に説明したうえでアンケートを実施すべきだと考えます。

《追記》10月28日午後3時30分、議会事務局から30日午前9時30分から特別委員会を開催することになったと連絡がありました。

文書は出すとのことです。この問題がどのように進展するのか。委員会を待ちたいと思います。

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JR高架化事業　市になると負担割合の引き上げ