JR高架化事業　市になると負担割合の引き上げ

 

10月30日の町議会特別委員会で、寺尾町長は、11月2日開始予定の市制移行に関する住民アンケートを延期すると表明しました。市になると、JR高架化事業で町の財政負担が増えることが明らかになったためです。

● 2002年、県と町が確認書

県と府中町は2002年5月14日、市になった場合は県内他市の例を考慮してJR高架化事業の負担割合を変更するとの確認書を交わしました。双方の公印がある正式な文書です。

町は同じ日に「負担増は承服できない」とする要望書を提出していますが、県がそれを認めたわけではありません。

●13.3%を22.5%に引き上げ

先月10月20日、県は府中町に対し、JR高架化事業について、市制移行した場合には「確認書」に従って負担割合を引き上げる手続きを進めると伝えました。

現在の町負担13.3％が22.5％に。市になると、負担割合は約1.7倍に増えることになります。

2026年9月に全体の事業費が約915億円から1,685億円（約8割増）へと大幅増額されたばかりです。

もし「市制移行」によって町の負担割合まで引き上れば、財政負担は跳ね上がります。

これまで町は、市制移行しても財政負担は増えないと説明してきました。しかしそれは事実ではなかったわけです。

● なぜ町民・議会に知らせなかったのか

町長は「確認書」の存在を今年春には知ったと答弁。しかし、そのことを住民説明会や審議会で示していません。

10月27日の特別委員会では、「確認書」や協議について、議員から問われて初めて認めましたが、内容は答えませんでした。

なぜ重大な情報を明らかにしなかったのでしょうか。

財政負担は増えないという前提が崩れ、町民への説明にも重大な問題があったのです。

アンケート延期はもちろんのこと、市制移行も断念すべきです。

市になると、町の財政負担が増える？　JR高架化事業