「町民の意向」と言えるアンケートの回答数を

以下は、10月27日に開催された「自治制度調査研究特別委員会」での私の発言（準備したメモ）です。

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今回の町民アンケートは、当初の一世帯一回答から、15歳以上の住民全員、およそ4万4500人を対象とするものに変わりました。

従来の一世帯一回答には、「世帯で意見が分かれたときにどうするのか」「人数にかかわらず一世帯に一回答では不公平ではないか」といった問題がありました。

今回のアンケートにも問題点はありますが、一人ひとりが自分の意見を回答できるようになったことは評価したいと思います。

住民の意向をつかむためには、できるだけ多くの回答が住民から寄せられることが大切です。

私は、前回の特別委員会で「何％の回答があれば住民全体の意向を把握できたとするのか、何％の賛成があれば市制移行への支持が得られたとするのか、その基準を明らかにすべきだ」と述べましたが、「あくまで参考なので、そのような基準は設けない」という回答でした。

事前に基準を設けないとしても、アンケートの集計が済めば、回答結果をどのように評価し、市制移行を提案するのか、断念するのかを判断しなければなりません。

その判断にとって大切なのは、まず回答数、回答率です。

2016年に那珂川町が行ったアンケートでは、回答した人の90.6％が市制移行に賛成しました。しかし、回収率は9.3％にとどまりました。

回答者の9割が賛成していても、回答した人が1割にも満たないのでは、その数字だけで住民全体の支持が得られたとはいえません。

那珂川町のような結果にならないよう、住民アンケートについて周知を徹底し、住民の意向を判断できるだけの回答を集めるよう努力してほしいと思います。