- ご町内の皆さん
日本共産党、府中町議、二見伸吾でございます。10月6日に初議会があり、私、二見伸吾は総務・文教委員会と議会運営委員会に属することになりました。
今度の選挙でかかげた公約実現のため精一杯がんばりますので、引き続くご支援よろしくお願いいたします。
- みなさん
21日午後2時頃、鳥取県中部を震源に震度6弱の地震が起き、府中町でも大きく揺れました。
鳥取県内では655人が避難を続け、住宅被害は346棟に上っています(10月23日現在)。避難生活が続いて体調不良を訴える人が増えつつあります。
「玄関の戸がゆがんで半開きのまま動かない。商品の大半がダメになった。何とか早く対策をとってほしい」「蔵が二つ倒れた。電柱が揺れ、電線が縄跳びのように弾んでいた」「調理中に油をかぶり、両手両足にやけどを負った」などの声があがっています。
熊本県では半年前の、4月14日と16日に震度7の地震が起き、熊本県内だけでも約17万棟の住宅が壊れ、橋が落ち、道路が寸断されました。家の下敷きなどで直接命を奪われた人は50人、重軽傷者は約2500人です。地震によるけがの悪化や心身の負担による病気などが原因で亡くなった「震災関連死」は市町村が認めただけでも55人に達し、直接死を上回りました。「車中泊」を強いられ、健康破壊を引き起こしたケースも少なくありません。
- みなさん
日本は火山の国であり、地震国です。世界の地震の1割は日本で起きています。地震学者の多くが、1995年の阪神淡路大震災以後、日本列島は活動期に入った、と言っています。事実、2011年に東日本大震災が起き、熊本、鳥取と続きました。豪雨や台風による水害、火山噴火による災害も続いています。災害から生命と財産を守ることは政治の重要な使命です。
私たち、日本共産党は二つのことを提案します。
第一に、地震など自然災害が起きたときに、
被災者が、自力で歩き出せるようになるまで国が支援することです。不幸にして大きな災害に遭っても、生活と生業の再建への展望が持てる、そういう社会になってこそ、災害に強い日本と言えます。
第二に、災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりをすすめることです。
南海トラフという四国沖から静岡県にかけて深い溝があり、ここを震源とする大きな地震が起きると予想されています。南海トラフ地震が起きれば府中町でも相当な被害がでることになるでしょう。
- みなさん
地震など自然災害そのものはなくすことができませんが、被害を最小限に食い止めることはできます。
現在、町では避難生活の必需品の備蓄を増やす、災害用トイレを整備するという計画があります。
小中学校の耐震化はほぼ完了していますが、みなさんの家の耐震診断、耐震化への助成など、災害に強いまちづくりをさらに進めていく必要があります。
日本共産党、わたくし、二見伸吾、公約実現と安心して暮らすことのできる町づくりをみなさんと力を合わせ、精一杯がんばります。