連携中枢都市圏構想と地方自治


17日(土)、広島県自治体問題研究所主催の市民公開講座「連携中枢都市圏構想と地方自治」に参加しました。

講師は広島自治体問題研究所理事長の村上博さん。

「平成の大合併」が一段落し、道州制へ向けての次なるステップが「連携中枢都市圏構想」です。

府中町も「広島広域都市圏」に属しています。

「連携」といいつつ、コンパクトシティ構想と両輪で中心部へとヒト・モノ・カネを集約する。

いわば、人の住むところは限定して、「イノシシ・シカ・サル」にプレゼントしようとするものです。

この間読んだ『世界「最終」戦争』(集英社新書)で、内田樹さんが、安倍政権のめざす方向はシンガポールだと書いていてビックリしました。

モノはつくらず、金融とカジノで生きる日本です。農業も工業もいらない。工場は海外へもっていき、司令塔だけを日本に残す。

なるほど、TPP(雲行きは怪しいですが)で農業ほか地場産業を潰し、カジノ法で賭博を解禁しようとしてます。

この広域連携構想は、まさに「シンガポール化」への布陣です。

「連携」というと聞こえは良いいですが、「選択と集中」で公共サービスは低下させ、他の市町への依存度を高め、自立した自治体でなくしていきます。

県の役割を低下させ、広域な都市圏の上に「州」をつくろうというのです。

いち早く「都市圏構想」に乗った福山市では、すでに福山市内でも「選択と集中」が行われ、公民館、コミュニティーセンターなどを統廃合。診療所の廃止、小中学校の統廃合などを推進しています。

このような構想を放っておけば府中町のような5万人の町はひとたまりもありません。

2016-12-18 | Posted in 自治研No Comments » 

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