（12月19日の朝宣伝）
本日（2016年12月19日）、決算審査特別委員会の最終日です。
2015（平成27）年度の決算について賛成か反対か慎重に検討し、以下のように発言いたしました。
決算は委員全員の賛成で認定され、明日開かれる本会議の議案となります。
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第73号議案「平成27年度府中町歳入歳出決算の認定について」「１．一般会計歳入歳出決算」に賛成の立場から討論いたします。
3点ほど申し述べます。
第1に、「決定した予算が適正に執行されたかどうか」という点については、全体として大きな問題点は認められませんでした。
第2に、行政効果・経済効果という点では、委員会でも指摘されましたが各種団体への補助金について、一部ではありますが「疑問なし」とはいえないものがあると考えます。
第3に、財政調整基金の積立額についての意見です。
報告のあった「不能欠損の内容と理由に関する調べ」において、町民税、国民健康保険税、介護保険料などの滞納者のかなりの部分が「生活困窮者」となっています。滞納していない町民のなかにも、苦しい厳しい暮らしを強いられている人が多数いることが容易に想像できます。
「税金ばかり取られて生活が苦しくなるばかり」
「負担がどんどん増えて生活費が少なくなっている」
「働いても税金に取られて働き貧乏である」。
いずれも私たちが5月に実施したアンケートに寄せられた町民の声です。
そのようななかで財政調整基金は、平成26年度に10億4894万円だったものを27年度は4億6586万円も積立て、15億1515万円にしました。企画財政部長は、「これだけあればよいという絶対額はない」としながらも、これまでの行政経験上、積立金は最低ラインとして15億円程度必要だと述べられました。
他の自治体と比べて基金の額が多いというわけではありませんし、さまざまな不安材料があるなか、行政としては「いざというときのため」、税収のあるときに積み立てておきたいという気持ちもよく分かります。
しかし、町民の暮らしは年々苦しくなり、今まさに「いざ」という状態にあります。
15億円の積立金が仮に必要だとしても単年度で積まず、2、3年かけて積んでもよかったのではないか。積み立てた4億6586万円の１割でも福祉と暮らしを支えるために使うべきだったと考えます。
ぜひ、今後の予算編成や行政執行において、この点を留意していただけることを要望し、賛成の討論といたします。
