3月14日、府中町議会において「学校給食の充実のために」という一般質問をしました。そのさわりをお伝えします。定例宣伝の原稿です。
（2017年、府中中央小に視察に行った際に試食した給食です。お金は払いました）
◆みなさん
4日から始まりました3月議会が15日に終わりました。3月議会は2022年度予算を審議し、私は討論にたって懸念や問題点を指摘してきましたが、大きな問題はなく賛成いたしました。
一般質問は、学校給食について取り上げました。
民間委託の問題、大規模センター方式の問題などについて、最後に給食費の補助について質問しました。
給食費を含めた教育の無償化は、本来、国の仕事です。きわめて不十分ですが、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化が部分的に始まっています。
いま、給食費の無償化を求める声に押されて独自に無償化を実施している自治体もあります。当町で小中学校の学校給食を無償にするためにどのくらい必要なのか、教育委員会に試算してもらいました。小学校1億7千万円、中学校6千5百万円、合計でおよそ2億3千万円かかる。一般会計180億円程度の当町にとって、決して軽い負担とはいえない。ですから、町だけの財源で「学校給食費を完全無償化せよ」とは言いません。しかし、給食費の一部を町が負担することはできるのではないでしょうか。
◆みなさん
給食費の１割を町が助成するなら2,300万円です。児童・生徒1人当たり年間5,000円ほどの負担軽減となります。2割なら4,600万円で1人当たり1万円ほどの負担軽減ができます。
埼玉県神川町（まち）では令和元（2019）年4月から給食費を無償化しました。児童生徒数が950人で当町の4分の1ほど、無償化の予算は4,000万円です。神川町の一般会計予算は62億円で当町の3分の1です。62億円の一般財源で4,000万円を給食費無償化のために使っている。そこから考えますと、当町でも給食費に対して数千万円の補助ならできるではないでしょうか。
◆みなさん
保護者の負担を軽減する、もう一つの方法は、就学援助制度を拡充することです。
この制度は、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者」を援助するものです。給食費や学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費などが援助されますので、支給されますと保護者は大変助かります。就学援助が受けられるのは生活保護を受けている保護者（要保護者）と市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者（準要保護者）です。
準要保護の認定基準は各市町村が決めますが、府中町は生活保護基準の1.2倍となっています。これを1.3倍、1.4倍と引き上げれば、現状より少し所得が高い層まで援助が広がり、給食費も免除されます。
府中町の、生活保護基準の1.2倍という基準は、広島県内23市町で下から6番目。府中町より低い基準を設けているのは、広島市、呉市、海田町、熊野町、北広島町の2市3町に過ぎません。
竹原市、庄原市、神石高原町が1.5倍。
三原市、尾道市、福山市、三次市、東広島市、安芸高田市、江田島市、坂町、安芸太田町、大崎上島町、世羅町が1.3倍。
府中市は基準が少し違うようですが、生活保護基準のだいたい1.3倍に相当します。
このように府中町の就学援助は他市町から遅れをとっています。
私は、先ほど述べた一律1割2割といった一部補助、そして就学援助基準の引き上げによって給食費を援助すべきだと教育委員会に問いました。
◆みなさん
教育委員会の答弁は「当町で給食費の無償化を実施する場合には多額の費用がかかります。また、一部補助についても県内で実施している自治体はない。これらの状況や財政負担も伴うことから、給食費一律一部補助や就学援助の引き上げについては、現時点において考えておりませんが、給食費一律一部補助や就学援助の認定基準については、今後調査していきたい」という答弁でした。
この答弁に対して私は次のように反論しました。
一部補助について、県内で実施している自治体はないという答弁でしたが、全国では、平成30（2018）年の調査で、学校給食費または食材費の一部を助成している自治体が311あります。また、第2子、第3子以降を無償化している自治体や特定の学年を無償にしている自治体、ひとり親家庭の児童を無償にしているもあります。
府中町は、県内の自治体があまりやっていなかった昭和40年頃から自校方式の中学校給食を実施しました。きわめて先駆的、先進的な取り組みです。宗教上の理由による除去食も、取り組んでいない自治体、学校が多いなか実施している。また、中学校給食だけでなく、「すぐやる課」や非核町宣言など、全国に先駆け、「進取の気象（気性）」をもって実施した経験が府中町の歴史にはあります。
こういった府中町の歴史と伝統を踏まえ、給食費の一部補助や就学援助の認定基準についても検討され、保護者の負担軽減をはかっていただきたいと思います。
給食費への助成、就学援助の認定基準の引き上げによる保護者の負担軽減を求めていきます。
