喉元過ぎれば…広島県の砂防予算

グラフをご覧下さい。広島県の砂防予算の推移です。

基本的に右肩下がりの傾向です。

1999年6月29日、広島市佐伯区や呉市などで豪雨土砂災害が起き、土石流等災害が139箇所，がけ崩れ災害が186箇所。死者31名，行方不明者1名，家屋全壊154戸という被害がありました。

翌2000年度と2001年度は砂防予算が増え、2001年度が180億円です。

しかし、2002年度から再び下がりはじめ、広島市豪雨土砂災害のあった2014年度には2001年の３分の１である59億円まで落ち込みました。

2015年度から増えましたが、2017年度が105億円。今年度は97億円とまた下がったのです。

災害が起きると数年は予算が増えるが、喉元過ぎれば予算を削る。これが広島県政の姿です。

県内の土砂災害危険か所（砂防、急傾斜、地すべりの合計）は全国最多の３１９８７で、その内対策が必要なのは１１３７２か所。

その７割が未整備です。昨年は１４カ所しか整備できず、１年の進捗率は０．１％です。

５月１１日の広島県議会・社会基盤整備対策特別委員会で、日本共産党の辻つねお議員が「このペースだと整備完了に何年かかるか」と問うと、「約２００年」と山本砂防課長は答弁しました。

辻県議は、2014年8月20日の豪雨土砂災害の前日にも「土砂災害危険個所」の整備を求め、同じ質問をしていましたが、そのときは３３３年という答え。

200年、300年といった気の遠くなるような整備予算では、人命がどれほど失われることになるでしょう。

予算削減は藤田県政時代からですが、2009年に知事に就任した湯崎知事はそれを継承しました。

湯崎知事の罪は重い。

砂防予算の抜本的な引き上げを求めます。