質問通告　自治体戦略2040構想と府中町

 

次の事項について、質問したいので通告いたします

１）質問事項

自治体戦略2040構想と府中町

２）質問主旨

「自治体戦略2040構想研究会」は2017年10月、総務省に設置をされた研究会で、2018年4月に第1次報告、7月に第2次報告が出ました。また、この二つの報告を受ける形で第32次地方制度調査会がスタートしています。調査会の土台をなす研究会報告は、府中町の今後に強く影響を与えるものと考えられます。

報告は、「内政上の危機」として、

①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、

②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、

③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、

をあげています。

少子化に歯止めがかからず東京も地方も陥没。賃金は下がりつづけ、生活できない。若者が減って働き手もいない。教育の質も下がる。大都市も中小都市もスポンジ化＝密度が下がって虫食い状態になる。まことに悲観的な灰色の2040年です。

そういう灰色の2040年を設定し、そこからふり返って現在の自治体のあり方を変えること、①「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」、②「公共私による暮らしの維持、③「スマート自治体への転換」などを展開しています。

そこで、以下質問いたします。

①報告は「圏域単位での行政のスタンダード化」「都道府県・市町村の二層制の柔軟化」をはかると述べ、「圏域」の法制化が狙われています。「圏域」の法制化は、財政も含め、町の権限を弱めることに繋がるのではないでしょうか。

②報告は、自治体は「新しい公共私相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへの転換へ転換する必要がある」と述べていますが、これは「公」の仕事を民間企業や町内会・老人会などへ肩代わりさせるものではないでしょうか。

③報告は「行政のデジタル化」を進めることによって、現在の半分の職員で従前通りの仕事ができ、職員の負担も軽減されるかのように述べています。とてもそのようなことは不可能と私には思われますが、町の見解を伺います。

 

私の質問は13日（金）の午前11時頃から12時の間、あるいは午後1時頃ではないかと思われます。傍聴よろしくお願いします。