朝の定例宣伝　400回を超す

2016年の初当選以後、週2回続けてきた朝の定例宣伝が11月15日、400回となりました。

以下は401回めの演説原稿です。

 

◆ご町内のみなさん

県知事選も終わり、今週月曜日からまた、このように街頭に立つことができます。

2016年の初当選以後、週2回、町政、県政、国政について報告してまいりましたが、今日で401回となりました。みなさんのご支援、ご声援に篤く御礼申し上げます。

◆みなさん

自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策がいま話題ですが、大変評判が悪い。

共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％です。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％でした。

約19万人が参加したネットのアンケートで、

「全国民一律に給付するべき」が66.7%、「生活困窮者を対象に給付するべき」が18.8%、「現金給付はするべきではない」が9.6%、「18歳以下を対象に一律給付するべき 」が4.8%となっています。

◆みなさん

岸田政権が打ち出したコロナ対策の給付金には大きくいって三つの問題点があります。

問題点の第一は、個人への給付がコロナで困っている人に届かないものになっていることです。

住民税非課税世帯には一世帯当たり10万円との方針ですが、非課税世帯というハードル自体がかなり厳しい。

単身者なら給与所得が１００万円以上の人は課税世帯となって、給付の対象から外されます。非正規で働き、コロナで収入が減り、生活が困っている人は、子どもがいなければ給付がされません。

岸田総理自身が会見で「コロナにお困りの皆様に給付金をお届けする」といいながら、コロナで困っている非正規で働く多くの方々に実際には給付金が届かないのは大きな問題です。

第二の問題点は、事業者向けの給付金の額が半分になっている点です。

岸田総理は「持続化給付金なみの支給を行う」といいながら、額を半分にしました。

個人事業主向けの持続化給付金は最大１００万円から最大50万円になり、法人では最大２００万円だったものが圧倒的多数の場合、最大１００万円になっています。

政府は11月から来年３月までの５ヵ月分を支給すると説明していますが、緊急事態宣言は今年１月から長期にわたっています。それを対象にしないのはまったく道理がありません。

第三の問題点は、支援金を盾に個人情報を差し出せというやり方をとっていることです。

マイナンバーカードを取得した場合に5000円分、健康保険証とひも付けした場合に7500円分、預貯金口座とひも付けした場合に7500円分のマイナポインドを支給するという。

支援金がほしければ、個人情報を出せというやり方です。マイナンバーカードが普及しないのは、個人情報がリスクにさらされることへの不安があるからで、給付金をえさにマイナンバーを普及しようとするやり方は許せません。

◆みなさん

個人向けの給付金は、生活に困っている人、コロナで収入が減った人を広く対象にして１人10万円を基本に　「暮らし応援給付金」を支給すべきです。事業者向けの給付金は半分などと道理のない値引きはしないで、持続化給付金・家賃支援給付金の第２弾をすべきです。

◆みなさん

岸田総理は、新しい資本主義をめざす、「成長と分配の好循環」をつくると言っています。

そのために保育士、介護士、看護師の賃上げをする。まことに喜ばしいことです。多くの方が期待されたと思います。

では、どのくらい賃上げするのか。3％です。だいたい9千円ぐらい。保育士や介護士の、ボーナスを含めた平均月収は全産業より5万円も低いんです。それなのに9千円。人によっては所得税と社会保険料が上がって、手取りがほとんど変わらない。

期待していた人はみんながっかりです。賃上げをして格差是正というなら、平均で3万円ぐらい上がるようにしないといけません。
　
看護師はどうでしょう。「救急医療を担う病院などに勤務する看護師の賃金を、来年2月から9月まで月4千円引き上げる方針を固めた」と新聞は報じています。月1％程度の賃上げ。しかも看護師全員じゃなくて救急のある病院の看護師だけ。

やることがみみっちい。

医療で働く人たちの労働組合、医労連は「4千円ではなく4万円の賃上げを！」と言っています。

◆みなさん

国民が期待することを口にするが、やらずに消えていったり、やってもけちくさいのが岸田総理。

自民党総裁選挙のときに手帳をかざして言った「令和版所得倍増」、「住居費・教育費の支援」、「1億円の壁の打破」――株式の配当や株式の売買時に課される金融所得税金見直しのことですが、みんな消えてしまいました。

岸田総理は、「「成長と分配の好循環」と言いますが、これでどうやって好循環をつくるというのでしょうか。

好循環というのなら、一番効果があるのは消費税を引き下げることです。

10%から5％に引き下げれば、全ての人の収入が5％上がったのと同じ。貯金に回ることもない。　商品券のように印刷代、発送経費もいりません。

消費税が減った分は、これまでずっと減らしてきた大企業向けの法人税減税、大金持ち向きの所得税の減税をやめ、1980年代の水準に戻せばいいのです。

◆みなさん

私の街頭演説、本日401回を迎えましたが、国政、県政、そして町政についての報告を、500回、600回と続けていきたいと思います。

引き続くみなさんのご支持、ご支援をお願いしまして、この場での訴えをおわりにさせていただきます。