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2022-04-05

学校給食の充実のために 2022年3月議会 一般質問

以下は発言原稿に基づくもので、正式な議事録によるものではありません。


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8番 二見です。「学校給食の充実」の方向性について質問いたします。

1.大切な学校給食

学校給食は、学校給食法に基づいて実施されています。
 

第1条は、この法律の目的として、
①学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資すること、
②児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うこと、
③学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導、
④学校給食の普及充実及び学校における食育の推進、

を掲げ、第2条では、学校給食の目標として、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」など7項目が挙げられています*1)

学校給食はこのように大変重要な位置づけがされている一方、その実施は義務づけられていません*2)。給食を実施するかどうか、どのような給食にするのかは市町村の判断に委ねられています。

*1)第2条2項以下は次の通り。
二 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
*2)下記の通り、第4条、第5条とも努力義務規定であり、義務規定ではない。
 学校教育法第4条 義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。
 第5条 国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

  

1-1 完全給食・補食給食・ミルク給食

学校給食には「完全給食」「補食給食」「ミルク給食」という3つの形態があります。「完全給食」は、給食内容がパンかご飯の主食、おかず、牛乳の三点セット、「補食給食」は,おかずと牛乳の二点セットで、主食は本人が持参する。ミルク給食は、牛乳のみです。

小学校はどこでもほぼ「完全給食」ですが、中学校は都道府県によってバラツキがある。「完全給食」が実施されていない公立中学校の生徒数の割合は、神奈川県67%、京都府62.3%、高知県45.2%、滋賀県45.1%、佐賀県43.6%、広島県41.5%で、下から6番目です*3)

広島県内の中学校で「完全給食」を実施しているのは学校数では9割近いのですが、生徒数では58.5%にすぎません。県内に住む中学生の3割以上が全く給食がない*4)

全国をみますと47都道府県中31道県は95%以上の生徒が完全給食を食べています。中国5県では、鳥取県99.6%、島根県99.6%、岡山県97.1%、山口県99.1%に対して広島県だけが58.5%と異常に低いのです。

このように中学校給食が遅れている広島県にありながら、当町は昭和1965年頃から中学校の完全給食を実施しています。極めて先駆的、先進的だったわけです。

*3)文部科学省「平成309年度学校給食実施状況等調査の結果について」2019年2月26日
*4)「完全給食」を食べている中学生が58.5%、主食なしの「補食給食」が0.9%、「ミルク給食」が7.1%で、3つあわせて66.5%。

 

1-2 自校方式・親子方式・センター方式・デリバリー方式

調理場所の違いによっても学校給食は区分され、自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式があります。

自校方式は、学校の敷地に調理場があり、その学校の給食を調理します。府中町は全ての小中学校がこの自校方式です。

親子方式は、調理場をもつ自校方式の学校(親)が、調理場をもたない学校(子)の給食調理も行い、給食時間までに配送します。センター方式は、複数の学校の給食を給食センターで一括して調理し、給食時間までに各学校に配送します。給食センターは自治体の直営もありますし、民間業者への委託もあります。デリバリー方式は、民間業者のつくった弁当を配達(デリバリー)します。

この4つの実施方式で、もっとも評価が高いのが自校方式です。そして、もっとも評価が低いのが、デリバリー弁当で、横浜市、神戸市や、広島市などが採用しています*5)。横浜市は「ハマ弁」と呼ばれて忌み嫌われており*6)、広島市はあまりの評判の悪さに、昨年度デリバリー給食を止める方針を固めました。


*5)「(広島)市立中全64校のうち、中区全域など43校は給食を業者が届けるデリバリー方式を採用。弁当持参との選択制で汁物はなく、食中毒を防ぐため、おかずの温度を25度以下に保つ。2019年度の申込率は過去最低の31.8%。一方、佐伯、安佐北、安佐南、南、安芸区にある残りの21校では、自校や給食センターで調理し、温かい給食を提供している」(「中国新聞」2021年9月14日)。

*6)2020年6月時点でハマ弁を選択する生徒は10.1%にすぎない(「毎日新聞」2021年4月4日付)。

1-3 温かく美味しい自校方式がいい

府中町は、小学校、中学校とも自校方式で完全給食を実施し、温かい物は温かく、冷たい物は冷たく、適温で提供してきました。

教育委員会は、校舎改修のためデリバリー方式を経験した府中中生徒に対してアンケートを実施し、自校方式による給食とデリバリー方式による給食(弁当)に対しての意見を集計しています*7)

「どちらが好きか」という問いに対して自校方式による給食と答えた生徒が87%、デリバリー方式と答えた生徒は1%にすぎません。

自校方式は、温かい51%、味つけがよい44%、献立がよい43%の三点が評価され、悪いところが「ない」が42%。一方、デリバリー方式は、冷めている84%、味つけが悪い43%、献立がよくない43%と正反対の評価で、良いところが「ない」が53%でした。

*7)府中中学校は2016年4月から翌年の11月にかけて、校舎大規模改修工事があり、その間、給食はデリバリー弁当だった(給食の再開は3学期から)。アンケートは16年3月(自校方式)と同年6月(デリバリー方式)に実施された。
 

2.給食の民間委託は何をもたらしたのか

2-1 削減効果は一億円?

学校給食には、自治体直営か民間委託かという区分もあります。

府中町は町の直営でしたが、2010年に、府中中・府中緑ヶ丘中の学校給食を民間委託し、2015年までに全ての小中学校で民間委託となりました*8)

なぜ民間委託したのか。目的は人件費の削減です。

2009年9月に開かれた全員協議会で「給食調理業務の委託」が議題になりました。教育部長は次のように説明しています。
 
「府中町北小学校が開校する前後の6年間には、30人を超える常勤調理員が従事しておりました。それだけに給食の質は確保できた反面、増大、多様化する行政需要や、たび重なる地方財政の逼迫に伴い、調理員の人件費が次第に重荷になってきた」*9)

 

給食調理員を含む「技能労務職員の退職に伴う欠員の不補充と、事務職への転職推進」を進めて、常勤調理員をなくすことを提案したわけです。1日6時間勤務の嘱託調理員だけでは翌日の準備や職員相互の連携に支障が出る。だから民間事業者に委託するという理屈です。7つの学校を全て民間企業に委託するとコストが7000万円削減できる、経済効果があると教育次長が説明しています*10)

同じ年の第7回定例会、林淳議員の一般質問に対して、委託した場合、退職金分も含め1億円を超す削減になると教育次長が答弁しました*11)

*8)それぞれの学校の民間委託した年度は以下の通り。2010(H22)年 府中中・府中緑中、2011(H23)年 府中北小、2012(H24)年 府中小、2014(H26)年 府中中央小、2015(H27)年 府中南小、府中東小。
*9)全員協議会(2009年9月1日)議事録、5頁。
*10)同、26頁。
*11)第7回定例会、林淳議員「学校給食の『調理委託』の是非について」、議事録、7~8頁。

 

2-2 一億円削減の代償

全ての学校給食が民間委託されて10年近い月日が経ちました。児童・生徒は引き続き、温かく、献立もよく、そして美味しい給食を食べています。そして年間1億円も人件費が削減できた。では、それで結構ということになるか。私は大いに問題があると考えています。

それは1億円削減の行方、どこにしわ寄せされているのか、という問題です。

委託先の調理員さんは、町直営のときと変わらぬ美味しい給食を作ってくれていますが、調理員さんの賃金がいくらかご存じでしょうか。調理員の7割はパート職員です*12)。現在、二つの業者に委託されていますが、ホームページで確認したところA社の時給は900円~920円と書かれていました。広島県の最低賃金は899円ですから最低賃金プラス1円です。B社はどうか。875円とあった。今年なら違反ですが、おそらく昨年か一昨年の求人記事が残っていたのだと思われます。令和2年、3年の最低賃金は871円でしたので、最賃プラス4円です。子どもの命と健康を預かる大切な仕事なのになんと劣悪な処遇でしょう。

およその金額ですが、常勤職員だったら30歳で400万円、40歳で500万円、50歳で650万円、60歳の定年時には700万円の年収です。

それが最賃すれすれのワーキングプア=低賃金労働者となった。A社で働く5.5時間のパート調理員の年収は100万円ちょっとです。ボーナスもありませんし、定期昇給もない。退職金もない。年金は国民年金でしょう。満額で6万5千円(2021年4月分~)。老後の生活はパートナーしだいです。

常勤社員の月収も20万円に満たない。A社は各学校の責任者は「準社員」という雇用形態のようですが、常勤非正規という意味なのでしょうか。年収は230万円前後です。常勤ですらワーキングプアなのです。

町が節約した1億円は、当町や周辺市町に住み、給食を作ってくれる人たちの犠牲によって毎年生み出されているのです。

学校給食調理はやりがいのある仕事であるとともに、重労働です。調理室は高温で多湿、熱中症の危険がある。腰痛や腱鞘炎、手荒れに悩まされる。衛生のルールが厳しく――これは当然ではありますが――ストレスになる。にも関わらず賃金は安く、処遇はよくない。
だから長続きしません*13)。教育委員会から令和3年4月時点の各学校の調理員配置状況一覧をいただきましたが、パートの経験年数は5年未満が60%です。

町の常勤職員が途中で辞めることは珍しかったと思うんです。しかし民間調理業界はそうではない。学校給食に限らず、病院、保育園などの調理員も慢性的な人手不足で、しょっちゅう求人広告が出ています。給食の委託を受けた企業が不当な利益を得ているために、職員の処遇が悪いのかというと、そうではないと思います。委託料が安いがためにパートの比率を増やし、時給も低くせざるをえない。そうでないと企業として成り立たないからです。

このように処遇の悪さは人手不足を招きます。他の自治体では、人手が足りず事故が起きそうでなんとかしてほしいという告発があったと聞いています。人手不足が高じれば、必要な分だけの給食を作ることができない事態にもなるかもしれません。

*12)2005年は全学校あわせて町の常勤職員23人に対して嘱託職員が11.7人。非正規比率は34%。2021年の委託先職員の構成は社員8人、準社員9人、パート44人で非正規比率は72%となる(準社員を非正規として扱う場合)。
*13)「包丁up」というサイトに「委託の学校給食調理員の給料は低すぎるのか?」という記事があり、「特に『給与が低い』と感じる瞬間は人手不足になったとき。離職による欠員を無理やり埋め合わせている状態が続くと『こんな低い給料でやってられるか!』という気持ちが一気に押し寄せます」と書かれている。

 

2-3 全国で進められた民間委託、非正規化

府中町では23人でしたが、日本全国で同じように常勤の調理員を減らして、民間企業に委託しました。文科省の調査によると2003年には常勤職員が50,312人いましたが、2018年には25,190人と半分になりました*14)。15年間で2万5千人分の質の良い雇用が奪われたわけです。

2006年に21.3%だった調理の委託は、2018年には50.6%と半数を超えています*15)

背景にあるのは2005年の総務省「新地方行革指針」とその翌年に成立した「行政改革推進法」です。「新地方行革指針」は、過去5年間(1999年~2004年)の総定員の純減(4.6%)を上回る人減らし計画をつくることを自治体に求め、民間委託を推進し、指定管理者制度を活用し、第三セクターは統廃合、民間譲渡、完全民営化をめざせと尻を叩きました。翌2006年に成立した「行政改革推進法」は公務員総人件費の削減を掲げ、総務省の「指針」にある「地方公務員4.6%以上の純減」を条文としました*16)

全国の地方自治体が人員削減を迫られました。調理やゴミ収集といった現業部門がターゲットとされ、常勤の給食調理員は大幅に削減され、最低賃金すれすれのパート労働に置き換わったわけです。
非正規雇用の増大は官民ともに進められました*17)。1984年には非正規雇用労働者は15.3%でしたが、2020年には37.2%、4割近くを占めるようになっています*18)

年収200万円未満のワーキングプア(働く貧困層)は約1200万人にのぼります。女性の貧困、子どもの貧困といった問題も、密接に関連しています。非正規雇用の広がりは正規労働者の賃金も引き下げました。正規労働者の賃金のピークは1997年でしたが、2020年には月額で53,265円、率にして14.3%も減ったのです*19)。全体として国民の所得が増えず、「格差と貧困」が広がったことで日本経済の弱体化が進みました。

今月(3月)3日、経済財政諮問会議が開かれ、提出された資料には「我が国では、この四半世紀で、相対的に所得が低い若者単身世帯や高齢者世帯が増加し、高所得世帯の割合が低下した。また、働き盛りの40~50代世帯の多くでは、世帯主所得が大きく減少する中、配偶者の労働参加は進んだものの、その多くが非正規雇用であり、世帯所得は減少した」と述べられています*20)

公務も民間も正規労働者を削減し、非正規労働者を増やしてきたことの結果です。

非正規雇用の増大は、日本社会に暗い影を落としています。この流れを変えないといけない。1980年代の日本のように、8時間働けばちゃんと暮らせるような社会に戻す必要があります。そのためにも「給食調理員を町の常勤職に戻せ」と言いたいところですが、根元には国の規制緩和・民営化の圧力があり、町の努力だけではなかなか難しいでしょう。

しかし、町としてできることはあります。それは、委託先職員の賃金について規定を設け、業者にそれを守るよう義務づけることです。今よりもよい賃金となるよう基準を設け、それに見合う委託料を払うしくみはつくることができます。

*14)文科省「学校給食実施状況調査」各年版による。
*15)同上。
*16)第55条 政府は、平成22年4月1日におけるすべての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成17年4月1日における当該数からその1000分の46に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言その他の協力を行うものとする。
*17)日経連(2002年、経団連に統合)は1995年、『新時代の「日本的経営」』を作成し、労働者を、3つのグループ(「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」)に分け、「雇用柔軟型グループ」=非正規労働者の比重を高めることを先導した。
*18)総務省「労働力調査」。

*19)常用労働者1人平均月額現金給与総額(規模5人以上事業所)。厚労省「毎月勤労統計」より。
*20)経済財政諮問会議・資料5「所得・人的資本の強化に向けて」(2022年第2回)

 

そこで質問です。

①町は「委託業務要求水準書」を作成し、業者からの提案(プロポーザル)を審査し、委託業者を選定しています。この「委託業務要求水準書」に、人件費(正規の場合は月給、非正規の場合は時給)の規定を設け、調理員の処遇を改善することが必要だと考えますが、町としての見解を伺います。

教育部長 「委託業務要求水準書」に人件費の規定を設けることにつきましては、各事業者が給与規程等を設けていることから町で定めることは難しいと考えております。

給食調理業務の委託は3年ごとに契約しており、契約時には、最低賃金の基準や物価上昇を考慮して委託料の見直しを行っております。

また、業者選定につきましては、価格による入札ではなく、プロポーザル方式で行っております。

その評価項目の1つとして各事業者には、調理員の雇用計画や有能な人材の確保について提案をしていただき、町は経験豊富かつ有能な人材の確保と長期雇用を考慮した提案がされているかという視点で評価しております。

3.大規模センター方式の問題点

3-1 広島市で進む大規模センター化

次に、大規模センター方式の問題について伺います。

2005年に食育基本法が、2006年に食育推進基本計画が制定され、学校給食の重要性が改めて認識されるようになりました。中学校の完全給食実施状況は、2008年の学校数で80.9%、生徒数で74.6%でした。2018年は学校数で93.2%、生徒数で85.3%と伸びています*21)

この2008年~2018年の10年間で増えた調理方式は、自校方式でもセンター方式でもなくデリバリー方式です。1.8%から12.1%と伸びました。しかし、先ほども述べましたように大変不評で、デリバリー方式からの転換が進みつつあります。何に転換されようとしているのか。それは自校方式ではなく、公民連携(PPP)*22)によるセンター方式です。

広島市は、デリバリー方式が、味や温度の点で著しく問題があること、調理施設の老朽化、衛生管理体制の強化などを理由に、センター方式を基本とするという方針を決めました(2021年9月)。

市内を5つのエリアに分け、すでにある五日市地区学校給食センターからの受配校(受け取る学校)を増やし、北東部エリア、北西部エリア、中部エリア、東部エリアと5つの給食センターを造ってゆく。この計画通りなら、10年後の2031年に、東部エリアセンターができます。広島市作成の資料によると、東部エリアは15,000人分の給食センターをつくり、安芸区、東区、南区の小中学校が対象のようです。手違いでしょうが、広島市作成の資料にあったエリアを示す地図は、府中町も同じ紫色に塗られていました。

12,000食提供の給食センターの場合、初期費用(イニシャルコスト)が自校方式の64%、ランニングコストで93%で済むと広島市は試算しています。政府は、2013年から今年(2022年)までの10年間で21兆円以上の事業規模目標を掲げ、民間資金の積極的な活用による公共施設の更新を奨励しています。

私は、昨年の3月議会で「公共施設の維持保全」について質問し、「民間資金の積極的な活用」の問題点を指摘しました。それに対する総務企画部長の答弁は、「《公共施設の老朽化への対応》に結びつくものであり、当町の個別の状況を踏まえる必要はあるものの、進めるべきところは進めていく」というものでした。

2017年に改築した府中中以外は、50年以上の給食棟が2校、40年以上が4校です*23)。町内には給食センターを建設する広い土地もありません。

施設老朽化の対応として広島市がつくるであろう東部エリアの民設民営の大規模給食センターに委託するのではないかと危惧しております。

*21)「学校給食実施状況等調査」2018年
*22)公共機関と民間企業が連携して公共サービスの提供を行う枠組みをPPP(Public Private Partnership:公民連携)と呼び、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上をめざす、とされている。

*23)建築年の古い順から、府中中央小(1968年)、府中南小(1970年)、府中小(1974年)、府中東小(1978年)、府中緑ヶ丘中(1980年)、府中北小(1981年)となる。

3-2 センター方式の問題点

 給食センター方式にはさまざまな問題があります。
第一に、食の安全、児童生徒の健康と命にかかわる問題です。学校食中毒は1999年から2008年の10年間に58件でしたが、2009年から2018年の10年間は30件と減少しています*24)。減少傾向にあるものの、食中毒をなくすことはできません。

1996年、大腸菌O157による集団食中毒事件が全国各地で発生。大阪府堺市では、児童7,892人を含む9,523人の方々が罹患し3人の児童の尊い命を失いました。堺市の学校給食はセンター方式ではありませんでしたが、3つの地域ごとの共通メニューで、食材は堺市学校給食協会がまとめて発注していました。同じ食材、共通メニュー、大規模調理は、その規模に応じて被害が広がります。

*24)勢戸祥介「学校給食における衛生管理上の留意点」『教育新聞』2019年6月27日。勢戸氏は「細菌性食中毒が激減しており、これらの要因としては加熱調理および手洗いの徹底が調理現場に浸透した結果」と述べている。

第二に、調理員が新型コロナウィルスなどに感染した場合、給食が提供できなくなります。埼玉県朝霞市の溝沼学校給食センターは5つの中学校と1つの小学校の給食(計1日約4,300人分)を作っていましたが、昨年6月末に職員のコロナ感染が判明し3週間にわたって給食が提供できませんでした。

第三に、自然災害に対する脆さです。令和元(2019)年、台風15号によって千葉県館山市の学校給食センターが被災しました。新しい給食センター(1日約3,500人分)の建設は1年かかり、新型コロナの感染拡大もあり、給食が再開したのは今年1月。1年4カ月ものあいだ、ご飯と牛乳とふりかけという「簡易給食が続きました。「その後、週2回ほど温かいレトルト食品の提供も始まったが、『簡易給食』だけでは栄養が足りない。家からのおかずの持参や弁当の持参が認められた。その分、家庭の負担が増えた」*25)と新聞は伝えています。

記事によりますと新給食センターは台風が来る前の7月に工事が始まっていたそうで、台風による被災後からのスタートであれば、さらに給食が提供できない期間が長引いた可能性があります。

*25)「産経新聞」2020年11月23日

第四に、移送時間、移送距離の問題があります。
文科省の作成した「学校給食衛生管理の基準」においては、調理後2時間以内に食べ終わることが推奨されています*26)。細菌の増殖は温度と経過時間に大きく影響され、食品や環境中の細菌は30℃に放置した場合、2時間を過ぎると増えはじめるからです。

*26)「調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努めること」。

千葉県成田市教育委員会が作成した「学校給食施設整備基本計画」では、調理終了から食べ終わるまでの時間を次のように見込んでいます。調理終了からセンター出発が15分、到着して検食準備が5分、検食が15分、給食準備に20分、給食が30分。合計1時間25分です。2時間以内に食べ終わるためには35分以内に到着しなければなりません。海田町は、五日市地区学校給食センター(広島アグリフードサービス)に中学校給食を委託しましたが、センターから学校到着までの時間を40分と見込んでいます。渋滞になればさらに時間がかかることでしょう。自校方式ならば配送時間のロスはなく、2時間以内に食べ終わることができます。食中毒の危険が少ないわけです。

また、配送には、温度・湿度の管理ができ、リフト付専用のトラックが必要です。価格はさまざまですが、ネットで調べましたところ、消費税込みで500万円から700万円程度で自治体が購入しているようです。運転手の人件費やガソリン代も必要です。これらは業者への委託料に上乗せされるか、自治体が準備しなければなりません。コストアップにつながります。

第五に、委託先に問題があっても、そう簡単には変えられないという問題です。広島市が五日市地区学校給食センターを民設民営(PPP)で、広島アグリフード*27)に委託しましたが契約は15年です。施設も民間企業に造らせるのですから、ある意味当然なのでしょう。

調理施設の建設を伴う委託契約は、長期にならざるをえません*28)。また、委託先に問題があっても契約を解除することが難しい。企業は利潤を求めて事業をするわけですから、赤字が続けば撤退するし、倒産する場合もあります。

*27)広島アグリフードは、広島駅弁が設立した企業。広島駅弁は、安芸高田市、JA広島北部と第三セクター「安芸高田アグリフーズ」を運営していたが、赤字を理由に撤退。第三セクターは解散することになった。小中学校、保育園など21施設2400人分の給食は、五日市地区学校給食センター(広島アグリフード)に委託した。「20年3月期で約5200万円ある負債の扱いや、市給食センター(八千代町)敷地内にある事務所兼加工施設の譲渡・解体などの対応を3者で協議する。施設は国の補助金を受けて整備しており、解体したり、農業振興や農産物の地産地消などとする利用目的が変わったりする場合は、現時点で約1億7千万円の返還が必要になるという」『中国新聞』2021年3月31日。
*28)内閣府「PFI事業導入の手引き」によると、「先行事例における事業期間は7~30年程度」と記されている。そこに紹介されている島根県八雲村(人口約7000人)の学校給食センターは、施設整備だけのPFI事業(運営は村の直営)だが、事業期間は30年。

「民設民営」の場合、自治体が、施設と設備、維持管理費、給食の供給量にみあったコストを委託料として負担します。施設整備にかかった経費が分割で自治体から支払われている。そこへ、自力でセンターをつくってすでにある給食センターに取って代わることは極めて難しい。委託業者は固定されてしまうわけです。競争原理は働きません。
 
以上、申し述べましたように、学校給食をセンター方式とすることには問題があります。

そこで質問です。

②各地で大規模センターへの委託が進みつつあります。府中町はこのまま自校方式を続けるべきだと考えますが、町としての見解を伺います。

教育部長 今後、給食棟の建て替え時期においては、自校給食維持のほか、センター方式や親子方式などの検討は必要と思いますが、現時点においては、町教育委員会としては自校調理方式が適切と考えております。

《2回目》

1つめの質問に対する答弁は、人件費の規定を設けることはできない、ということでした。その結果が地域最低賃金プラス1円玉なのです。日本の最低賃金は最低賃金制度を導入しているOECD加盟29カ国中、下から3番目です。所得中央値の44%、平均値の38%でしかない*29)

「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と労働基準法は言っています。本来、国が最低賃金を引き上げ、調理員のみなさんはじめ、働く人々の「人たるに値する生活」を保障すべきですが、残念ながらそうなっていない。ならば、直営だったもの委託した、委託先の労働条件について、一定の関与して自治体がワーキングプアを作り出すことに歯止めをかけないといけない。委託した責任があるわけです。

2009年、千葉県野田市が、一定額以上の賃金の支払を受注者に求める条例(公契約条例)を制定し、各地で同様の条例が制定されています*30)。自治体でも規制はできるんです。こういうものも研究して、調理員の処遇改善に取り組んでいただきたい。

*29)OECD統計データ2019年。
*30)辻山幸宣ほか『公契約を考える』公人社、2010年。小畑精武『公契約条例入門』旬報社、2010年。

2つめの、自校方式については「現時点では」という留保つきですが、維持する考えを示しました。よかったです。

しかし、広島市の、おそらく民設民営でつくられるであろう東部エリアの15,000人分の給食センターができる頃に当町にも声がかかるのではないかと思っております。東部センターの建設地としてに、安芸区船越南にあります広島市東部市場跡地がいいのではないか、という質問も広島市議会で出ています。もし、東部市場跡地ならば十数分で府中町まで届く。コストを削減したいのならば魅力的な話です。しかし経費的には安くつくのかもしれませんが、命と健康に関わる問題です。慎重な検討を求めたいと思います。

4.食の安全と多様な要望への対応

さて、次の質問です。

食の安全について伺います。

当町が給食の民間委託を始める四半世紀前、1985あ年に文部省が「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出しました。パート職員の「活用」、共同調理場方式(センター方式)、民間委託などによって人件費の削減を求めた文書です。それでも、献立は委託の対象にせず、物資の購入と衛生、安全については「設置者(市町村)の意向を十分反映できるような管理体制」を取るようにという歯止めがかかっています。

全国的にも、物資購入の委託は10.8%(2018年)と調理や運搬などと比べて低い水準にあり、当町も献立と食材の調達は教育委員会が責任をもってやっています。

牧下圭貴(けいき)氏の『学校給食』に次のように書かれていて、なるほどと思いました。

「食材費に余裕があれば、国産を選んだり、加工食品・冷凍食品ではなく、素材から手作りするための新鮮な肉や魚、野菜などを購入することもでき、献立の自由度も増します。しかし現実には食材費が限られているために、安全性を第一にしながらも、多くの調理場が冷凍食品や加工食品、輪入食材を使っています。だしやルーから手作りし、冷凍食品や加工食品をほとんど使わないという調理場もありますが、限られた調理人数・施設・設備の中での手作りには、大変な苦労があります」*31)

*31)『学校給食』岩波ブックレット、2009年、14頁。

当町の場合、食材費は小学校で280円、中学校で310円です。この金額で輸入食材や冷凍食品を使わずに給食をつくることは難しいのではないかと思います。

また、当町では児童生徒のアレルギーに対応した調理をしていると伺いました。文科省の『食物アレルギー対応指針』(2015年)に目を通しますと、①「食物アレルギー対応委員会」の設置と運営、②アレルギー対応を希望する保護者からの申請の確認、③献立の作成と検討、④調理、⑤教室での対応、にわたる指針が書かれています。児童・生徒のいのちと健康がかかっており、必要不可欠な取り組みだと思いますが、ご苦労も多いのではないかと思います。

また、近年、日本で暮らす外国人も増え、府中町でもおよそ640人の方がいます。世界人口の4分の1がイスラム教徒(ムスリム)だといわれており、ムスリムは戒律で豚肉が食べられません。他の自治体では、給食の豚肉除去を求めたところ「対応できない」と断られたケースがあるといいます*32)

*32)「ハラール食はわがまま?ムスリム一家の苦悩」『朝日新聞』2019年11月8日。

そこで質問です。

③当町での輸入食品や冷凍食品はどの程度で、地産地消への対応はどうなっているでしょうか。また、限られた食材費のなかで苦労が多いと思いますが、献立をつくる栄養士の声を紹介して下さい。

学校教育課長  地産地消の対応として、食材の調達は、広島県産、中国地方産、国産の順に価格とのバランスを考えながら調達しております。
輸入食品については、えびやサバなど国産の流通が少ない食材や国産の価格が輸入食品に比べてとても高い食材は輸入食品を選定しております。

野菜については、生鮮野菜を主に調達し冷凍食品を極力使わないようにしております。しかしながら、給食は彩りも大切なため、収穫時期によって、調達できない場合に使用したり、調理の扱い易さからコーンやえだまめなどを使用したりしております。

ただし、使用する際は、可能な限り国産の物を調達しております。

また、学校により異なりますが、ハム、ベーコン、ちくわなども冷凍加工食品を使用しております。

栄養士の声としましては、ここ数年で小麦粉・砂糖・食用油など調味料や材料費などが高騰し、パンや麺など様々な食品に値上がりが波及しております。給食についても食材の調達に影響が出ており、限られた費用の中で、栄養管理と品質のバランスを考えながらより一層メニューや食材の工夫が必要になっているとのことです。

④当町におけるアレルギー食やハラル食*33)への対応についてもお答え下さい。

学校教育課長 まずアレルギー食の対応につきましては、町内の小中学校合わせて約180名(全児童生徒の4.2%)がアレルギー食の対応を行っております。

アレルギーは個人ごとに症状や食品が異なるため、翌月の献立を作成後、事前に栄養士と保護者が連携し、メニューごとに喫食可能か、除去食で対応できるかを決定しております。除去食で対応できない場合は、主食の持参やおかずの一部を持参していただくよう保護者にお願いしております。

また、ハラル食に限らず宗教上の理由で対応が必要な場合も、アレルギー食と同様に、栄養士と保護者が連携し、該当の食材や調味料を記載した詳細な献立表を確認して、自ら除去できるか、おかずの一部を持参するか、または給食ではなくお弁当を持参するかのいずれかを保護者に判断していただいております。

5.給食費の無償化へ向けて

5-1 重くのしかかる教育費

つぎに給食費に対する助成について質問します。

献立を作る側からすると、一食280円、310円という金額で食材を調達することは大変なのですが、支払う側、児童・生徒の保護者からすると、1食300円程度であっても年間にするとかなりの金額となり、重い負担になります。

府中町は昨年(2021)度の数字ですが、小学校54,649円、中学校55,598円です。全国平均では、年額小学校47,773円 中学校54,351円となっています*34)。給食費以外にも教材費や修学旅行費などの負担があります。保護者が子どもの学校教育(修学旅行、児童会・生徒会費、PTA会費、その他学校納付金ほか)、学校給食費、学校外活動(塾やピアノ、習字、スイミングなど習い事ほか)にかかった「学習費総額」は、年間で公立小学校が約32万円、公立中学校が約49万円です*35)

日本国憲法26条は、すべて国民は「等しく教育を受ける権利」があると述べ「義務教育は、これを無償とする」と規定しているわけですが、実際には無償とはほど遠い現実です*36)。高校、大学に進学すればさらに多額の費用がかかり、家計に重くのしかかっています。

5-2 給食費の一部負担

 給食費を含めた教育の無償化は、本来、国の仕事です。きわめて不十分ですが、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化が部分的に始まっています。
いま、給食費の無償化を求める声に押されて独自に無償化を実施している自治体もあります。小学校・中学校とも無償化を実施しているのは1,740自治体中76 自治体(4.4%)で、そのうち71 自治体(93.4%)が町村であり、また、人口1万人未満の自治体が56 自治体(73.7%)。広島県内では神石高原町だけです*37)。

完全無償化は、児童・生徒が少ない自治体でないとなかなか難しいと思います。当町で小中学校の学校給食を無償にするためにどのくらい必要なのか、教育委員会に試算してもらいました。小学校1億7千万円、中学校6千5百万円、合計でおよそ2億3千万円かかる。一般会計180億円程度の当町にとって、決して軽い負担とはいえない。ですから、町だけの財源で「学校給食費を完全無償化せよ」とは言いません。しかし、給食費の一部を町が負担することはできるのではないでしょうか。

文部科学省は、教員の業務負担の軽減などの理由から、学校給食費の公会計化を促進しています。学校給食費の徴収・管理業務を学校から市町村に移すわけです。当町も2023年度から公会計化を始めます。公会計となれば町の関与もしやすくなります。

給食費の1割を町が助成するなら2,300万円です。児童・生徒1人当たり年間5,000円ほどの負担軽減となります。2割なら4,600万円で1人当たり1万円ほどの負担軽減ができます。

埼玉県神川町(まち)では令和元(2019)年4月から給食費を無償化しました。児童生徒数が950人で当町の4分の1ほど、無償化の予算は4,000万円です。神川町の一般会計予算は62億円で当町の3分の1です。62億円の一般財源で4,000万円を給食費無償化のために使っている。そこから考えますと、当町でも給食費に対して数千万円の補助ならできるではないでしょうか。

5-3 就学援助の拡充

保護者の負担を軽減する、もう一つの方法は、就学援助制度を拡充することです。

この制度は、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者」を援助するものです(学校教育法第19条)。給食費や学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費などが援助されますので、支給されますと保護者は大変助かります。就学援助が受けられるのは生活保護を受けている保護者(要保護者)と市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者(準要保護者)です。準要保護の認定基準は各市町村が決めますが、府中町は生活保護基準の1.2倍となっています。これを1.3倍、1.4倍と引き上げれば、現状より少し所得が高い層まで援助が広がり、給食費も免除されます。

府中町の、生活保護基準の1.2倍という基準は、広島県内23市町で下から6番目。府中町より低い基準を設けているのは、広島市、呉市、海田町、熊野町、北広島町の2市3町に過ぎません。

竹原市、庄原市、神石高原町が1.5倍。三原市、尾道市、福山市、三次市、東広島市、安芸高田市、江田島市、坂町、安芸太田町、大崎上島町、世羅町が1.3倍。府中市は基準が少し違うようですが、生活保護基準のだいたい1.3倍に相当します。

このように府中町の就学援助は他市町から遅れをとっています。

そこで質問です。

⑤一律一部補助や就学援助基準の引き上げによって給食費を援助すべきだと考えますが、町としての見解を伺います。

学校教育課長 先ほど、二見議員がおっしゃられたとおり、無償化を実施しているのは、人口が1万人未満の自治体がほとんどで、当町で給食費の無償化を実施する場合には多額の費用がかかります。また、一部補助についても県内で実施している自治体はございません。

これらの状況や財政負担も伴うことから、給食費一律一部補助や就学援助の引き上げについては、現時点において考えておりませんが、給食費一律一部補助や就学援助の認定基準については、今後調査していきたいと考えています。

《3回目》

一部補助について、県内で実施している自治体はないという答弁でしたが、全国では、平成30(2018)年の調査*38)で、学校給食費または食材費の一部を助成している自治体が311あります。また、第2子、第3子以降を無償化している自治体や特定の学年を無償にしている自治体、ひとり親家庭の児童を無償にしているもあります。

府中町は、県内の自治体があまりやっていなかった昭和40年頃から自校方式の中学校給食を実施しました。きわめて先駆的、先進的な取り組みです。宗教上の理由による除去食も、取り組んでいない自治体、学校が多いなか実施している。また、中学校給食だけでなく、「すぐやる課」や非核町宣言など、全国に先駆け、「進取の気象」をもって実施した経験が府中町の歴史にはあります。

こういった府中町の歴史と伝統を踏まえ、給食費の一部補助や就学援助の認定基準についても検討され、保護者の負担軽減をはかっていただきたいと思います。

以上で、質問を終わります。

※進取の気象…今までの慣習にかかわらず、意欲的に新しいことに挑戦する気概


【参考文献】
牧下圭貴『学校給食』岩波ブックレット、2009年
藤原辰史『給食の歴史』岩波新書、2018年
鳫咲子『給食費未納』光文社新書、2016年
鳫咲子「デリバリー方式の中学校給食の課題」神戸市ホームページ、2020年
栁澤靖明・福嶋尚子『隠れ教育費』太郎次郎社エディタス、2019年

 

 

 

ふたみ伸吾 ほっとらいん

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