2020年12月13日、府中町議会は「安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書」を全会一致で採択しました。
安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない｢医療崩壊｣や、介護を受けたくても受けられない｢介護崩壊｣が現実となった。
そこには、医師、看護師、介護職員、保健師が他の先進諸国と比べて圧倒的に少ないという問題がある。人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ケア労働者の処遇改善は待ったなしである。
また、毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充などが求められている。
安全・安心の医療・介護の実現のために次の対応に取り組むよう求める。
１．安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、看護師、介護士、保育士などケア労働者の大幅賃上げを支援すること。
２．医療や介護現場における｢夜勤交替制労働｣に関わる労働環境を改善するため、以下の事項に取り組むこと。
①労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度（終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組み）、夜勤回数の制限などを実施し、その実効性を確保するための財政的支援。
②夜勤交替制労働者の労働時間の短縮。
③介護施設や有床診療所などで行われている｢1人夜勤体制｣をなくし、複数夜勤体制とすること。
3．新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること。
4．患者・利用者の負担軽減を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和4年12月13日
広島県府中町議会
内閣総理大臣 岸田文雄様
財務大臣 鈴木俊一様
総務大臣 松本 剛明様
厚生労働大臣 加藤勝信様
