下水道料金値上げに反対！

第18号議案「府中町下水道条例の一部改正について」反対の立場から討論いたします。

平均で16%の値上げ

物価高騰に対策をとり国民、町民の暮らしを守らなければならないときに、さらなる負担増を町民に強いることがあってはならないという点については国保税引き上げと同様ですので繰り返しません。

今回、平均で16%の下水道料金の値上げが提案されています。

2人暮らしのわが家では、昨年（2024年）10月16日から12月16日まで、2か月の使用水量は44m³で、水道料金が5,689円で下水道料金5,546円でした。

全員協議会で示された改定案で計算しますと6,578円となり1,032円、19%の値上げです。年額では1万円から1万2千円ぐらいではないでしょうか。

家族が多ければ使用水量も多くなります。わが家の倍、2か月で80 m³を使われるご家庭の場合、下水道料金は現在14,773円ですが、17,072円となり2,299円16%の値上げです。

年間では27,588円にもなり、相当な負担増です。

全員協議会資料では、使用料値上げの理由について次のように説明しています。
　

汚水事業の使用料収入が約5億2千万円であるのに対し、経費は約6億3千万円であり、約1億1千万円が不足しているが、その原因は、節水などによる使用料収入の減少や物価高騰などによる経費の増大があげられる。今後、長期的には人口減少によるさらなる悪化が懸念される。不足分は一般会計から補填しているが、このままだと経費回収率の低下によって、国庫補助金（年間約2億円）が受けられなくなる。
　

また、第2回「令和6年府中町下水道事業経営審議会」資料には、総務省が示す最低限の経営努力として、使用料1m³あたり平均単価150円が示されているが、当町の使用量平均単価は概ね130円程度で、最低限の基準を下回っている」と書かれています。

なぜ独立採算でなければならないのか

下水道事業は地方公営企業であり、公営企業は「独立採算」が求められています。そのため、経営に必要な費用は、下水道使用料などの収入で賄うことが原則とされています。

今回の値上げも、この考え方に基づいているわけです。値上げの原因としてあげられている、節水などによる使用料収入の減少、物価高騰などによる経費の増大、今後の人口減少は今後も続きます。全員協議会資料にあるとおり、「汚水事業の経費は、減価償却費や流域下水道費など削減が困難」なものばかりです。

今回の値上げは、国が示す最低限の基準「使用料1m³あたり平均単価150円」をクリアするものとして設計されていますが、国が求めているのはさらなる値上げです。

国土交通省は「使用料の考え方」として3点あげています。

第1は、「下水道事業に適用される「独立採算制」の原則と「雨水公費・汚水私費」の原則を踏まえ、私費負担部分については、適正に下水道使用料で徴収していくことが必要」だということ。汚水に関わる経費は下水道使用料で賄い、国は極力関与しない、お金は出さないということです。

第2は「使用料の適正化に向けては、人口減少等を踏まえて、基本使用料として賦課する固定費の範囲の見直し等により、事業の安定した収支の均衡を図る観点からの検討が必要」とあります。「事業の安定した収支の均衡を図る観点からの検討」の結果は「値上げ」以外にありません。

そして、第3に「使用料算定期間は３～５年が適当であり、当該期間の経過後には見直しの必要性等について検討することが必要」とあります。3年から5年で見直して下水道料金を値上げしろということです。

下水道は、人々の生活や各種の経済活動から排出される汚水を収集、処理することによってコレラや腸チフスをはじめとする伝染病の発生を防止し、快適な生活環境を確保するとともに、汚水を管路に集め、処理場において適切に処理することによって公共用水域の水質保全に貢献してきました*1）。雨水処理とともに汚水処理も極めて公共性の高い事業です。

「経費回収率100%」でなければならないというのは国が勝手に決めたことでしかない。このまま、汚水処理は受益者負担が原則で税金の投入はまかりならんということであれば、国保と同じように際限のない引き上げが続くだけです。

以上、述べた理由により本条例の一部改正について反対いたします。

上下とも、第1回府中町下水道事業経営審議会資料より。