格差と貧困を広げた「アベノミクス」

（2018年1月15日　文化橋）

◆ご町内のみなさん

日本共産党、府中町議の二見伸吾でございます。

◆みなさん

２０１２年１２月の政権復帰から昨年末で６年目に入った安倍晋三総理が、新年になってからも記者会見やインタビューで、「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で１倍を超えた」「ＧＤＰ、国内総生産も増加し、過去最高になった」などと、自らの経済政策｢アベノミクス｣を自賛する発言を繰り返しています。

これまでと同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることについては口をつぐんでいます。７日のＮＨＫのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。都合の悪いことには触れようともしない態度は、まさに不誠実です。

◆みなさん

総理が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。丸５年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をＧＤＰの増加、有効求人倍率の上昇、企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。

ＮＨＫのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。

労働者の実質賃金は安倍総理が政権に復帰した２０１２年１２月の年間３９１万円から最近では３７７万円にと１４万円減り、１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に２０万円減っています。勤労者の実質賃金はほぼ毎月、１年前を下回り、家計の消費支出は２０１４年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。総理が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実を隠し続けたいためです。

安倍総理が政権復帰直後から始めた｢アベノミクス｣は、金融緩和や財政拡大、規制緩和などの成長戦略が柱ですが､円安や株高､大企業減税などで大企業や大資産家が儲け、ため込みを増やしても、国民の暮らしはよくなりません。雇用が増えたと言っても、賃金の安い非正規が中心で、国民は所得が増えないうえに消費税や社会保険料などの負担が増えています。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が低迷を続けているため、全体の成長ペースも鈍いままで、安倍政権が｢アベノミクス｣で掲げた目標６００兆円には届きません。

安倍政権が「最優先課題」とした経済再生はまったく失敗しています。

先日、府中町商工会の新年会に参加させていただきました。会長さんがあいさつで「アベノミクスで日本経済は緩やかな回復傾向にあると言われているが、私たち中小企業はそれを実感することがない」とおっしゃいましたが、そのとおりです。大企業の儲けを優先し、そのおこぼれが国民の暮らしも潤すという考え方でやってきたアベノミクスは大失敗。

今では政府も口先だけですが、経済の「好循環」実現とか「賃上げ」とかを口にせざるをえません。「アベノミクス」を中止し、大企業の利益や内部留保を、賃上げ、適正な単価に基づく下請け企業への支払、国民生活向上に振り向けることが不可欠です。

◆みなさん

「アベノミクス」によって大企業や大資産家がもうけやため込みを増やす一方、国民の暮らしは悪化し、格差と貧困が拡大してきました。安倍総理は厚生労働省の数字を都合よく使って「貧困率」が改善したように言いますが、国民の所得の中央値は下がっており、貧困層の増加は明らかです。

国民生活へのテコ入れとともに、格差と貧困是正が求められます。