福田事務次官の辞任ではすまない

20日は、中国ブロックのいっせい宣伝。町内10か所で訴えました。

 

 

◆ご町内のみなさん

日本共産党、府中町議の二見伸吾でございます。今日は、財務省、福田事務次官のセクハラ事件についてお話しさせていただきます。

 

◆みなさん

複数の女性記者にセクハラ言動を繰り返したと週刊誌に報道された財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれました。驚いたのは、辞任会見で福田氏は「職責を果たすのが困難」などというばかりで、セクハラを認めなかったことです。

被害を受けた記者が判明してからも、「該当しない」と居直っています。なぜこのような人物が財務省事務方トップだったのか。「被害者は名乗り出ろ」と求めるなど、女性の尊厳と人権を踏みにじった対応にも財務省は反省がありません。福田氏を擁護し続けた麻生財務大臣の辞任は免れないでしょう。安倍政権全体が問われる大問題です。

 

◆みなさん

先週、発売の『週刊新潮』が、福田次官のセクハラ疑惑を報じてから１週間――。国民の批判が沸きあがるなかで福田氏は辞任表明しました。しかし、福田氏の態度は、女性の人権と尊厳を深く傷つけたことへの反省がみじんもありません。

疑惑発覚からの、福田氏の姿勢はもちろん、福田氏を監督する麻生財務大臣の対応も、あまりにも国民の感覚からかけ離れたものです。報道直後、麻生氏は福田氏を口頭で注意したといい、音声データが公開されると、「事実ならセクハラとしてアウト」と言いながら真面目に調査をしない。

今週に入り「次官更迭」の声が高まると、あわてて「調査について」という文書を公表しました。その文書、「覚えがない」などとする福田氏の弁明を一方的に記したうえ、「身に覚えがある女性記者は名乗り出よ」という、セクハラ対応としてはありえない内容。配慮を欠き、二次被害を引き起こすものです。

しかも、財務大臣、被害者が名乗り出なければセクハラ自体も認定できないという驚くべき発言。疑惑を隠ぺいし、開き直るしまつです。この方針は総理官邸側にも報告されており、政権ぐるみで福田氏をかばおうとしたことは明らかです。

 

◆みなさん

福田氏の辞任表明後、テレビ朝日はセクハラ被害を受けた記者の中に自社の記者が合まれると発表しましたが、福田氏はセクハラを認めようとせず、辞任理由は「職責を果たせないから」「仕事にならないから」と言い張っています。

人権感覚が疑われる人物が、官庁の中でも「最強」といわれる財務省の事務方トップだったことは、あまりに深刻です。この点でも麻生大臣の責任は厳しく問われます。

安倍政権は「一億総活躍社会」　「女性の活躍推進」「働き方改革」などを掲げています。しかし、財務省と安倍政権の一連のセクハラ問題への認識と対応からは、このようなスローガン、空しく響くだけです。政権全体にかかわる問題であり、福田氏の辞任で幕引きすることなど決して許されません。

 

◆みなさん

「森友学園」の公文書改ざんをめぐり、国税庁長官だった佐川氏の３月の辞任に続く、福田次官の辞任で、財務省は官僚トップ２人が不在という異常事態となっています。

防衛省・自衛隊の文民統制に反するイラクなどの日報隠ぺい、厚生労働省の裁量労働制のデータねつ造、「加計学園」をめぐる内閣府などの一連の文書隠し……。安倍「強権」政治の「毒」の広がりは危機的というほかありません。

総理自らが疑惑にまみれた安倍内閣は総辞職すべきです。

 

（「しんぶん赤旗」2018年4月20日付「主張」を一部改変）