子どもたちには学校を。　（6月2日）

◆みなさん

昨日、6月1日から学校が再開されました。どれだけ多くのお子さんがこの日を待ち望んでいたことでしょう。

学校の再開を喜びたいと思います。3月2日から実に３か月、１年の4分の1もの長い期間にわたっての休校措置がとられましたが、本当に必要だったのでしょうか？

この点での検証が必要です。

◆みなさん

この休校措置は、２月２７日、安倍総理が新型コロナ感染拡大を抑制する目的で要請したものです。しかし、「専門家に聞かずに決断した」と安倍総理自身が国会で答弁（３月２日）したように、なんら科学的、医学的知見に基づいたものではありません。にもかかわらず３か月も子どもたちから学校を奪ったのです。

◆みなさん

日本小児科学会は、子どもの新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状を５月２０日に発表しています。

その結論の一つは、学校や保育施設の閉鎖は流行を防ぐ効果に乏しいということです。

 新型コロナは、インフルエンザとは違い、子どもの感染例が少なく重症化もまれです。

北九州市の小学校でクラスターが発生し、新たに小中学生6人の感染が判明しましたが、症状が出ていないか出ていても軽症です。

学校や保育現場で子どもが感染源となったクラスターの報告は、国内外を通じてほとんどありません。新型コロナ流行に学校閉鎖がどの程度有効であるのかについて、いくつかの研究報告がだされていますが、学校閉鎖は、その他の措置と比べて効果は少なく、学校閉鎖によって新型コロナによる死亡者はほとんど減らないのです。

一方、お医者さんや看護師さんなど医療従事者が子どもの世話のために仕事を休まざるを得ないので、医療体制が弱まり新型コロナ死亡数が増え、結果として学校閉鎖は 新型コロナ死亡者をむしろ増やしていると推定されています。

◆みなさん

効果が乏しい上に、大きな問題があります。それは、学校などの施設の閉鎖が子どもの心とからだを脅かしているということです。

学校閉鎖は、子どもたちの教育の機会を奪うとともに、屋外活動や社会的交流を減らします。そのことが、子どもたちに様々な問題を引き起こしています。

仕事や外出の制限のために親子とも自宅に引きこもるようになって、ストレスが高まることから家庭内暴力や子ども虐待のリスクが増えています。

◆みなさん

 このように、子どもに関する限り、新型コロナが直接もたらす影響よりも 新型コロナに関連しての健康被害の方がはるかに大きいのです。

今後、第２波、第３波が来ることが予想されます。しかし安易に休校、学校閉鎖するのではなく、子どもや保護者に及ぼす影響を総合的に検討し、慎重に判断すべきです。

また、休校措置は一斉にではなく、感染拡大の状況を踏まえて各市町村、各学校ごとに個別に判断することが大切です。