◆ご町内のみなさん
昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（４６）と夫の克行前法務大臣（５７）が県内の地方議員などに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を今月１７日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整に入ったと今朝の「中国新聞」は伝えています。
克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年３月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ほか数十人にそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いです。
さらに、案里陣営関係者に対しても、複数に数十万円を渡すなどした疑いがあります。受け取った人は１００人近くとなり、買収額は２千万円を超える見通しです。
河井陣営の公選法違反は昨年10月、『週刊文春』の報道で発覚しました。車上運動員――ウグイス嬢と呼ばれていますが――に法律の規定を超える報酬を支払った買収の罪で案里氏の公設秘書が今年３月に起訴され、現在公判中です。
◆みなさん
この事件の捜査のなかで浮びあがったのが、克行氏による買収疑惑。案里氏の選挙に際し、票の取りまとめを依頼する目的で、地元の県議、市議、町議、首長に現金を配ったというものです。
検察当局は、地元政界関係者の任意聴取をすすめ、県議会棟の控室の家宅捜索も行いました。４月初めには安芸太田町長が現金を受け取ったことを認めて、辞職しました。
複数の地方議員の証言では、克行氏は昨年４月の統一地方選前後に「陣中見舞い」「当選祝い」などの名目で数万～数十万円を渡したとされます。
◆みなさん
統一地方選の頃には、案里氏の参院選出馬が決まっていました。
地方選の「陣中見舞い」などとはいえず、直後に控えた参院選で案里氏の票の取りまとめを依頼するためのものだった可能性が極めて濃い。
公平であるべき選挙を、カネの力でゆがめていたとなれば、言語道断です。
克行氏は昨年秋の疑惑発覚後、法務大臣を辞任しましたが、国民に説明する姿勢が全くありません。河井夫妻は事実を語り、議員を辞職すべきです。
◆みなさん
カネの出どころも問題です。案里氏の選挙前、自民党本部から河井夫妻の選挙区支部に１億5000万円の資金が振り込まれたことが明らかになっています。他の自民党候補とは、けた違いの資金の投入は、安倍総理の指示なしにはできません。
案里氏を官邸主導で選挙に担ぎ出し、てこ入れした総理や菅官房長官は経過をきちんと説明すべきです。克行氏は総理の補佐官を務めるなど安倍総理の側近の一人です。克行氏を、法務大臣にした総理の任命責任は免れません。
真相を明らかにしカネで議席を買う政治をやめさせましょう。
◆みなさん
つぎに持続化給付金をめぐる疑惑についてお話しさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大200万円を給付する政府の持続化給付金ですが、なかなかお金が振り込まれないという問題が起きています。
経済産業省は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と言っていますが、申請初日の5月1日に手続きしたが、給付まで三週間以上かかったというような事態が起きています。
「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、月末間近で困っている」といった話があちこちで聞かれます。
このように「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの中小企業、自営業者にとって死活問題となっています。
◆みなさん
どうしてこんなことになっているのでしょうか。
安倍政権に近い広告代理店、電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑が浮かび上がっています。
この「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託しているのが、大手広告代理店の電通と安倍総理のお仲間、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣大手のパソナなどでつくる「トンネル法人」、実態のない「幽霊法人」なんです。
「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人は、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」といい、国から769億円もの委託料を受けています。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料です。
この「一般社団法人デザインサービス推進協議会」は、ネットで検索してもホームページはなく、ＮＴＴの番号案内にも届けがありませんでした。
登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルで、「週刊文春」の記者が実際に訪ねてみると、案内板には協議会の名前があるが、オフィスがある2階に上がると、ドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかったといいます。
７６９億円もの業務委託を国から受ける団体としてあまりに不自然です。
◆みなさん
しかも「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるというんです。
この協議会の役職員の多くも、電通とパソナの関係者です。電通やパソナは、これまでもこの協議会を通じて巨額の公的事業を請け負ってきました。まさにトンネル法人、トンネル会社です。
新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、実体のない法人を経由させて749億円という巨額を電通に流しています。
しかも、「サービスデザイン推進協議会」というまったく実体のない団体に20億円もの金が渡るのです。まさにトンネル、中抜きです。
こういうことを電通やパソナなどと結託して経産省がやっている。まったく許せません。
「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっています。一刻も早い支給と疑惑の解明が求められます。
観光・飲食業を支援する「Go toキャンペーン」も委託料が多すぎるのではないかという新たな疑惑も出ています。
河合疑惑、給付金疑惑、黒川検事長の処分が甘い問題など疑惑問題だらけの安倍政権、もう終わりにしましょう。
