2024年度府中町一般会計予算に対する賛成討論

 

 

第5号議案「2024年度府中町一般会計予算」に賛成の立場から討論をおこないます。

1．歳入

2024年度予算は、歳入・歳出とも23年度の192億円から12億円増の204億円となりました。

法人町民税収の増加

歳入のなかで顕著な伸びは法人町民税収入です。

2024年度は、前年度比で7億円近く増え、9億8千万円となる見込みです。2015年度10億円、16年度18.6億円（決算ベース）以来、8年ぶりの大きな増収であり、喜ばしいと思います。

しかしながら、15年、16年に大きく伸びたのち、17年度、18年度は6億円台、19年度から23年度まで3億円程度まで法人町民税収入は減りました。

税収が増えた翌年は交付税が減り、その分を財政調整基金の取り崩しや減収補てん債で手当てしなければならない。法人町民税収入が乱高下し安定せず、せっかく増えた税収を町民生活向上のために生かすのが難しい面があります。

物価高騰対応重点支援地方交付金

新たな交付金として、物価高騰対応重点支援地方交付金（重点支援地方交付金）が、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的として2023年度に創設されました。

政府は23年11月の補正予算と12月の閣議決定での予備費を合わせて2兆6,903億円の予算を組み、当町の2024年度予算では8千5百万円となっています。

2．歳出

次に歳出ですが、いま述べました重点支援地方交付金の主な使い道は、高齢者福祉施設（2,251万円）、障害者福祉施設（432万円）、保育施設（給食費1,395万円、電力・ガス代619万円）小中学校（2,680万円）の給食食材費や、電力・ガス代などの助成で、合計7千4百万円です。

いずれも有意義な使い道だと考えます。

小規模事業者への支援も必要です。

重点支援地方交付金の推奨事業メニューにも「エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援」があげられていますので、国の新たな予算がついた場合には、ぜひ検討していただきたい。

歳出で大きな伸びを示したのは、向洋駅周辺土地区画整理事業、下岡田官衙遺跡保存・整備事業、保育所費の施設型給付・地域型保育給付事業の3つです。

（1）向洋駅周辺土地区画整理事業

向洋駅周辺土地区画整理事業ですが、2023年度末の画地整備面積率は77%で、24年度予算執行によって78%まで進むと伺いました。マツダ病院は、そのまま現地換地となるので、実質的には90%近くまで換地が進んでいるということです。

23年度と比べると2億円以上増え約3億8千万円となっています。

ここ数年の額をみてみますとだいたい3億円台で、昨年が少なかっただけのようです。過去には18億円（17年度）、11億円（18年度）というときもありました。それだけ事業が進展しているということだと思います。

事業完了の33年度まで10年を切りました。換地には困難も伴いますが、ぜひやり遂げていただきたいと思います。

（2）下岡田官衙遺跡保存・整備事業

下岡田官衙遺跡保存・整備事業は昨年度約7千3百万円から3億円へと大幅に増えました。

これは史跡指定地の土地購入が主な支出となっています。官衙があったことはほぼ間違いないわけですが、「安芸駅家（あきのうまや）」については可能性は高いが決め手に欠けているということですので、購入後、調査研究を進めてほしいと思います。保

存と公開、調査研究を一体に進める必要があります。この中心を担う、考古学や古代史を研究している人物を学芸員として採用することを求めます。

（3）施設型給付・地域型保育給付事業

施設型給付・地域型保育給付事業は、5億1千万円から9億1千万円となりました。

町の一般会計の負担は2億6千万円ですが、交付税措置もされると伺いました。

今回の増加は、町内の2つの幼稚園が、2015年からスタートした「子ども・子育て支援新制度」のもとでの幼稚園に移行したことと、一つの保育園が認定こども園となることによるものです。

従来の幼稚園に対する財政措置は、県が実施する私学助成と幼稚園就園奨励費補助であり、それが町の児童福祉費へ移ったというわけです。

また、新制度への移行に伴い、幼稚園に対する町の補助金である「子育てのための施設等利用給付事業」予算が2億1千万円（23年度）から1億3千万円（うち、一般会計3千2百万円）に減っています。

給食食材費の高騰分を助成

その他の事業で、評価すべきものを5点指摘します。

第1に、学校給食費への助成です。重点支援地方交付金を活用して給食食材費の高騰分について町が助成し、保護者から徴収する給食費が増えないようにしています。その助成額は2,680万円です。

学校給食費を無償にする自治体も増えつつありますが、保護者から徴収する金額と町の補助をあわせた総額は、小学校2億1千万円、中学校9千万円、合計で3億円強です。

 24年度一般会計予算は204億円で、ここ数年は180億円から190億円となっています。5万人以上が暮らす自治体としては少ない額です。そこから3億円を捻出することは、なかなか難しいと考えます。

ですから、これまでも主張してきたとおり、給食費の一部を助成することや、就学援助の基準を引き上げることによって、少しでも保護者負担の軽減を図ることを求めます。

府中緑ヶ丘中の外壁がきれいに

第2に、府中緑ヶ丘中学の屋根・外壁の改修工事が決まったことです。（1億8千万円）。「あの汚い壁はなんとかならないのか」とずっと言われ続けてきましたが、ようやく実現することになり、大変喜んでいます。

町内の小中学校の耐震化、外壁の改修はとりあえずこれで済むことになり、次は内装の改修が必要です。以前、伺ったときは内装の改修はまだ検討されていないということでしたが、老朽化が著しいところから順番に実施していただきたいと思います。

その際、内装に木を使った木質化を進めることが不可欠です。文科省は今から40年前の1985年に「学校施設における木材使用の促進について」という通知文を出し、防災対策を十分に考慮した上で学校施設における積極的な木材利用に大きく舵を切りました。

木材は、やわらかくて温かみのある感触とともに、室内の湿度変化を緩和させ、室内環境を快適に保つことができます。また、一般質問でも取り上げますが、木材を活用することは、脱炭素化や森林の保全などにも繋がります。

2020年度に建築されたすべての学校施設805棟のうち595棟（73.9%）が木材を使用し、木造が154棟（19.1%）、内装木質化が441棟(54.8%）です。

文科省は、脱炭素社会の実現に資するため22年度から学校施設の内装木質化を標準化しました。

木材利用に対して、文科省、林野庁、国土交通省の補助制度があります。積極的に活用して内装の改修、木質化を進めていただきたい。

新卒保育士等就職支援貸付事業

第3に、新卒保育士等就職支援貸付事業です。町内認可施設に採用が決まった新卒保育士などに就職支援金として1人10万円を貸付けし、翌年度も継続して従事する場合、返済を免除する。

1年で辞めなければ給付となり、これから働く保育士さんや、人手不足の保育園の双方から喜ばれるでしょう。

2025年度までの事業ということですが、継続的に実施できるようにしていただきたいと思います。

低炭素型社会づくり推進事業

第4に、低炭素型社会づくり推進事業ですが、太陽光発電と蓄電池に対する補助です。

予算額が150万円で、少ないと思います。町内には家がつぎつぎ新築されていますので、新築の際に導入を促すことが大切です。

また、断熱によってエネルギー消費を抑えることも有効な手立てで、断熱に対する助成についても検討していただきたい。

ふれあい収集事業

最後、5点目ですが、ふれあい収集事業です。高齢化によって、ごみ出しが困難になっている家庭が増えています。私も、90代のご夫婦から相談を受けました。そのときは、ごみステーションをすぐ近くに、すぐ設置していただいて解決しました。

ふれあい収集は必要とされる方が今後さらに増えていくでしょう。大変よい事業だと思います。

以上、問題点や要望も含め、予算についての意見を述べ、賛成討論といたします。