健康保険証はどうなる！？

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いつまで使えるのか

「（2024年）12月2日に健康保険証が廃止される」というニュースが流れています。今の健康保険証が12月で使えなくなると誤解している人もいるようですが、とりあえず12月は大丈夫です。あわてる必要はありません。

「廃止」というのは、これまで通りの健康保険証を発行することは12月2日でおしまいにするということなのです。だから、マイナンバーカードをつくり、それを保険証として利用出来るように手続きをして下さいと政府は国民を誘導しています。

いま、みなさんが使っている健康保険証は「最大1年間有効」とする経過措置がとられます。「最大」というのがミソで、実際には1年ではありません。今年8月1日から1年有効の健康保険証を持っている人は、来年の8月1日からは使えなくなります。

資格証明書のゆくえ

では有効期限が来たらどうなるのか。マイナンバーカードを保険証として使わない人に対しては、健康保険証に代わる「資格証明書」が発行されます。当初、この「資格確認書」は申請手続きが必要だとされていました。申請しない人にはやってこない。

多くの批判を浴びて、政府は「当分の間」は申請なしで交付すると方針転換しました。「当分の間」ですから、いずれ申請が必要になり、申請しないと「資格証明書」が届かなくなることが予想されます。

申請手続きはおそらく1年ごととなり、マイナンバーカード利用の更新（5年）に比べて不便だと感じるでしょう。

現在でも、差はつけられています。今年6月から、これまで通りの保険証での受診は、マイナンバーカード利用より初診料・再診料が高くなっています。

初診料の場合、自己負担1割なら2円、2割なら4円、3割なら6円高い。「資格証明書」になったら差をさらに広げるようにするはずです。

「資格証明書」の発行を有料にすることも考えられます。マイナンバーカードなら安くて便利、「資格証明書」なら高くて不便にする。色々差をつけて、マイナンバーカード利用を国民が「自主的に」選択するように仕向けてゆくわけです。

反対の声を大きく

しかし、いま述べたことは決まったわけではありません。国民がマイナンバー制度のねらいを見抜き、反対の声が大きくなれば「資格証明書」を実質的に保険証として使い続ける道もまだ残されています。

なぜ政府は健康保険証を廃止してマイナンバーカードの保険証利用を進めたいのか。これについては、次号で説明したいと思います。（つづく）

 

（「日本共産党府中町後援会ニュース」2024年8月）

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納期を守れ？

2023年8月、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、健康保険証の廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言し、波紋を広げました。なぜ新浪氏は、保険証の廃止を迫ったのでしょうか？　

新浪氏は、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長です。

サントリーといってまず思い浮かぶのはウイスキーやビールなど飲料ですが、「ロコモア」や「セサミン」といった健康食品に力を入れています。

テレビCM、ポスティング、その宣伝経費はものすごい額になるでしょう。

宣伝せずに商品が売れれば、儲けは格段に増えます。それを可能にするのがマイナンバーなのです。

マイナポータルによる個人情報取得

マイナンバー制度は①マイナンバー、②マイナンバーカード、③公的個人認証の電子証明書、④情報提供ネットワークシステム、⑤マイナポータルという、5つのしくみから出来ています。

マイナポータルは「本人の薬剤情報、特定健診情報、後期高齢者健診情報を確認できる」と説明されています。確認できるのは今のところ、本人以外では医療機関、薬局です。

しかしそれにとどまらない。民間事業者でも、情報を活用できるようにするのです。

医療や健康に関する情報を取得できれば、それを使って売れ筋の健康食品を開発することができます。

またそれを買ってくれそうな人も特定できます。商品開発と営業と一挙両得。もう大量宣伝はいらなくなり、これまで以上にサントリーは儲かる。

儲けのために保険証をなくすな

そのためには、「マイナ保険証」を持ち、マイナポータルサイトに接続する人を増やすことが必要です。

紙の保険証ではマイナポータルサイトは使えないので、これらの個人情報を手に入れることができません。

だから、「納期を守れ」「紙の保険証をなくせ」という主張になるわけです。

もちろん、サントリーだけではありません。 健康食品企業、薬剤メーカー、ウエルネス産業などが、医療・健康・介護の個人情報を「儲けのタネ」にすることを狙っています。

政府は2016年に「官民データ活用推進基本法」を作りました。その目的の1つは、企業に新たなビジネス機会を創出することにあります。

企業の儲けのために、紙の保険証は「廃止」されたのです。

国保の人はもうじき「資格確認書」が届きます。これは保険証と同じように使えます。

一方、「マイナ保険証」の2月の利用率は26.6%に過ぎません。一部企業の儲けのために保険証をなくすな、資格確認書は保険証に戻せという声をあげましょう。

（「日本共産党府中町後援会ニュース」2025年5月）