社会保障予算の確保など地方財政の充実・強化を求める意見書を全議員の賛成で採択しました。

 

地方財政の充実・強化を求める意見書

 

地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。このような中、地方自治体においては、厳しい財政状況のもと、行財政改革をはじめ各種施策に取り組んでいますが、社会保障費の圧縮など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。

このため、政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。よって、政府におかれましては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。

2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。

3.災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。

4.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかると同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、法定率の引き上げを検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

　　平成２９年６月27日

広島県安芸郡府中町議会