さらなる負担増　介護保険

 

 

第１８号議案「府中町介護保険条例の一部改正について」発言いたします。

■介護保険制度と町

介護保険制度は３年を１期とする介護保険事業計画に基づき保険料額を算出し、保険料率を決定するしくみになっています。

被保険者数の見込み、認定者数の見込みに基づき国の推計システムによって、各サービスごとに近年の利用状況や認定者の伸びを勘案して、給付費の見込みが計算されます。

標準給付費の半分を国、県、および府中町が負担し、残りの半分を65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料で負担するしくみです。

したがって、町の裁量あるいは努力によって、住民の負担を軽減するしくみがそもそもなく本議案も、しくみに則って値上げとなる改定を形式的に追認するに過ぎません。

しかし、今回の介護保険条例は65歳以上の高齢者、第1号被保険者の生活に大きな影を落とすものであり、意見を述べさせていただきます。

■保険料は青天井で上がっていく

今回、第７期の保険料基準額は月額6,100円、年73,200円になりました。第６期は月額5,741円、年68,900円ですので、月額で359円、年額で4,300円の引き上げです。介護保険が導入されたときの基準額は月額3,200円、年38,400円でしたので、ほぼ倍加したことになります（下の表）。

高齢化が進めば、介護を必要とする人が増え、保険給付が増えるのは当然です。増えていく給付費の半分を被保険者が支払うしくみでは、保険料は青天井で上がっていきます。

制度が始まった2000年度介護保険の費用は全国で３兆６千億円でしたが今は10兆円を超し、保険料は倍加しました。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には約20兆円になるという試算もあります。ということは、現在のしくみのままであれば10年以内にさらに保険料は２倍になるということです。

■給付・サービスは切り下げられていく

給付はどうか。昨年4月から要支援1・要支援2の訪問介護・通所介護は介護保険給付から外され、報酬や人員基準を引き下げた「基準緩和サービス」やボランティアなどがサービス提供を行う総合事業に移行しました。保険料は上がっていくのに、給付はどんどん削られていく。

「制度の持続可能性の確保」とは、利用者が必要な介護を受けて、ご本人と家族が安心して暮らしていけるということではありません。介護事業所が安定的に経営していけることでもない。給付を抑制し、国民の負担を増やして収支を均衡させることにほかなりません。

今回の、介護保険条例の一部改定は、これまでの改定と同じく被保険者の負担増をもたらし、さらなる改悪につながるものです。

よって、「府中町介護保険条例の一部改正について」反対の意を表するとともに、今後さらなる負担増につながらないよう、議員としても国に対する意見要望にも努めてまいりたいと思います。

以上、よろしくお願いいたします。