米朝首脳会談と「骨太の方針」について語る 定例朝宣伝 2018年6月18日 147回 

ご町内のみなさん

日本共産党、府中町議の二見伸吾でございます。今朝は、先週12日に開かれました米朝首脳会談と「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太方針」についてお話しさせていただきます。

 

みなさん

トランプ大統領と金正恩国務委員長が会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制をめざすことで合意。完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。

米朝間には関係改善、北朝鮮の非核化をめざす合意が過去にもありましたが、国のトップ同士の共同声明は初めてです。長年敵対し、昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が、初の首脳会談を持ち、「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的です。

非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスが始まりました。

みなさん

共同声明でトランプ大統領は、北朝鮮への「安全の保証の提供」を約束し、記者会見では、米韓の軍事演習も米朝交渉の間は中止する意向も示しました。「敵視政策と安全保障上の脅威がなければ核保有の必要はない」としてきた北朝鮮に応じた表明です。

米朝首脳は、休戦状態のままの朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換をめざすとした4月の南北首脳会談「板門店宣言」の支持も表明しました。

こうしたプロセスは、一定の年月がかかるでしょう。もし成功すれば、この地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換を起こすことは確実です。

6カ国協議、アメリカ、北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本による共同声明(2005年)は、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束し、安全保障面の協力とその枠組み作りをめざすと合意しています。

相互不信と対立にあったアメリカと北朝鮮が非核化と平和体制の構築に取り組むためには、信頼関係を徐々に築きながら段階的に進むことが大切です。アメリカ、北朝鮮両国が合意を具体化し、誠実、完全に履行するよう求めます。

みなさん

米朝会談に至る平和外交をリードしてきた韓国の文在寅大統領は12日に発表した談話で、「戦争と対立の暗い時間を追いやり、平和と協力の新しい歴史を記す」「今回の(米朝)合意が完全に履行されるよう、米国と北朝鮮、国際社会と惜しみなく協力する」と表明しました。関係国、国際社会の側も、大きな展望に立った積極的な取り組みが期待されています。

日本政府は、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など北朝鮮との間のさまざまな問題を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、始まった平和のプロセスを促進する役割を果たすべきです。拉致問題の解決も、この外交に位置づけてこそ前進するでしょう。

みなさん

平和を求め、核兵器のない世界を求める国民の世論と運動は、いよいよ重要です。

南北会談、米朝会談と歴史的な首脳会談が続くなか、戦争法や9条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実であった「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。

北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取り組みを展開する時です。

日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきた党として、引き続き奮闘します。

みなさん

つぎに、安倍内閣による経済方針についてお話し致します。

安倍内閣が来年度予算編成に向けて「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。来年10月からの消費税率の10%への引き上げを明記し、「財政健全化」を口実に社会保障費の大幅カット方針の続行・強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容です。

「森友・加計」問題などで国民から厳しい批判を浴びている疑惑まみれの政権が、国民に一層の負担と犠牲を押し付ける資格があるのでしょうか。

みなさん

政権復帰後6度目の「骨太の方針」は2019年10月から消費税率アップを実行する姿勢を鮮明にしました。2014年4月の消費税率8%への引き上げで国民に負担を強い、消費を冷え込ませ、経済を深刻に落ち込ませていることに対する反省が全くありません。

さらに、社会保障費の増加が財政再建の「足かせ」になると決めつけ、大幅に削り込む方針を改めて打ち出しました。とくに「団塊の世代」が75歳になり始める2022年までに社会保障費増を抑える仕組みをつくるため2019~21年度を「基盤強化期間」と位置づけたことは重大です。この期間に社会保障費の伸びを「高齢化」によって増えた分しか認めず、医療技術の高度化などによる増加分はカットする。安倍政権がこの間強行してきた「社会保障費の自然増分」を一律削っていく路線を続け、さらに強化するということです。

みなさん

安倍政権はこの6年間、「自然増」の削減により社会保障費を1兆6千億円も削り込み、医療や介護、年金、生活保護など各分野で国民の負担増・給付減を国民に押しつけました。暮らし破壊をさらに進める「骨太の方針」の危険性は隠しようがありません。

実際、「骨太の方針」には、安心の社会保障を掘り崩す制度改悪の方向性が列挙されています。75歳以上の医療費窓口の本人負担の引き上げ、介護のケアプラン作成の有料化、介護の軽度者への生活支援サービスの切り捨てなどを容赦なく実行する構えです。

公的な医療費の増加が患者の負担増に連動するしくみを導入を検討することも初めて明記しました。この仕組みは「患者負担が天井知らずになる」と医療団体が反対しています。

みなさん

社会保障の安心を揺るがす制度改悪の具体化は、「消費税増税は社会保障充実のため」という口実がいよいよ成り立たないことを浮き彫りにしています。消費税増税分の一部をあてるとしている「教育・保育の無償化」も、その規模や内容は問題だらけで、国民の願いとかみ合っていません。

「骨太の方針」は、このような命を削る給付削減をする一方、「防衛力」については大幅に強化すると書かれています。社会保障への冷たさと比べ、あまりに対照的です。また、「骨太の方針」と同時に決定された「未来投資戦略」には大企業優遇策が山盛り。政治の姿勢が根本的に間違っています。

消費税に頼らず、大企業・大金持ちに応分の負担を求めて財源を確保し、社会保障を充実させる政治への転換が必要です。国民の暮らしを支え豊かにすることが、日本経済の再生と成長への道です。

みなさん

今週金曜日22日から府中町議会が始まります。私は「府中町における密集市街地整備と街づくり」について質問いたします。町内には石井城や宮の町3丁目など、道路が狭く家が建て込んでいる密集市街地があります。これをどうやって整備していくのかを問います。まだ正式には決まっておりませんが26日になると思われます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

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