2021-04-26

一騎打ちで野党統一候補、宮口はるこさん当選

26日の朝宣伝・演説原稿です。2016年の当選以降週2回続け、今回が357回目。参議院再選挙中は拡声器が使えなかったので3週間ぶりのマイクです。

◆ご町内のみなさん

おはようございます。日本共産党、府中町議の二見伸吾でございます。この場をお借りして、しばらくの間訴えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

◆みなさん

昨日２５日投開票の参議院再選挙で、野党統一候補の宮口はるこさんが当選いたしました。

参議院の長野補選は羽田次郎さん、衆議院北海道2区は松木謙公さん、いずれも野党統一候補が勝利したこともあわせて報告させていただきます。

今回の再選挙で自民党の西田候補の取った票は33万7千票、2年前の参議院選挙で自民党の河井あんり、溝手顕正両候補のとった票が56万6千票。

前回から4割も減らし、自民党は1955年の結党以来初めて、広島県の参議院の議席を失ったのです。

自民党政治ノーというのが有権者の明確な答えであります。

◆みなさん

今回の選挙で問われた第一の問題はなんといっても「政治とカネ」です。中国新聞の出口調査で、「河井夫妻による大規模買収事件の最大の要因は何だと思いますか」という問いに対して「河井夫妻の資質」と答える人よりも「自民党本部が提供した1億5,000万円」だと答えた人が多い。買収事件の大元にあるのは自民党そのものにあるというのが県民の判断です。

ところが、自民党の二階幹事長は、この買収事件を「他山の石」と人ごとのように説明して逃げようとした。岸田自民党広島県連会長は、中国新聞に全面広告を出して、「参議院議員が失職し、広島県の歴史のなかでも初めて再選挙を行うこととなりました」と、河井あんりの「あ」の字も、自民党議員だとも書いていない。これも、まったくの人ごとであります。

岸田さんは「自民党広島県連こそが先頭に立って自民党を変えていく」と全面広告に書きましたが、河井夫妻からカネをもらった自民党広島県連に属する県議、広島市議は誰一人議員を辞めていません。責任を取ることもしないのに、信用できるわけがないと有権者は審判を下したのであります。

◆みなさん

第二に問われたのは、新型コロナ感染症対策であります。

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に５月１１日まで緊急事態宣言が出されました。政府がなすべきことをせず、３度目の宣言に至った責任は重大です。

菅総理は２度目の緊急事態宣言を解除した３月「再び宣言を出さないため」の五つの対策を打ち出しました。(1)飲食を通じた感染の防止策継続(2)変異株への監視体制強化(3)モニタリング検査(4)安全、迅速なワクチン接種(5)医療提供体制の強化―です。結局どれも進んでいません。

ワクチンの接種は医療従事者でも２回目を終えた割合が２割に届かず、高齢者にはほとんど行き渡っていません。菅政権はこれまでも不確かな情報を振りまき、国民を混乱させました。

医療体制については、政府が減収補填をしない態度を変えなければ改善されません。地域医療を支える医療機関にはコロナ患者受け入れの有無にかかわらず減収を補填し、支援措置を充実させることが急務です。

◆みなさん

今回の緊急事態宣言に最も大きな打撃をうけるのは飲食を中心とした中小業者です。営業時間短縮などの要請が１年にわたって続き、限界を超え、廃業する業者も増えています。

今回は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に休業を要請し、酒を提供しない店にも営業時間の短縮を求めます。今まで以上に過酷な営業制限を４～５月の大型連休も強いられることは死活問題です。

休業要請などに伴う損失の全面補償、検査の抜本的強化、すべての医療機関の減収補填など政府がすべきことは明確です。

政府がやるべきことをせず、国民に自粛を求めるやり方ではだめだ。これが今回の選挙結果で下された審判のもう一つの中身ではないでしょうか。

◆みなさん

今回の選挙、野党に対して共闘を求めてきた「市民連合」と宮口はるこさんとのあいだで3月に政策協定が結ばれましたが、この政策協定は参議院議員になった宮口はるこさんの議員活動の柱になるものですので、紹介させていただきます。

１、河井夫妻による大規模買収事件に代表される金権政治は民主主義を壊すものであり、政治不信を増幅させるものです。事件の全容解明を通して金権腐敗選挙を払拭することにより、公正・公平で、透明性のある政治と地方自治の確立を求めます。

２、新型コロナウイルス対策として、医療・公衆衛生体制の抜本的な見直しと拡充を行い、社会経済活動の自粛や休業に対する補償について、充分な予算措置を講じることを求めます。

３、核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約参加を日本政府に求めます。

４、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすための政策を推進するよう求めます。再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス〈食用農作物を除く〉等）はエネルギー自給率の向上や温室効果ガス排出量の削減の有効な手段であり、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の柱とするべく導入拡大を進めていくことを求めます。

５、平和憲法を擁護し、安保法制・共謀罪など立憲主義に反する諸法律を廃止することを求めます。一人ひとりの人間としての尊厳が守られ、基本的人権とりわけジェンダー平等が社会に定着していくことを求めます。

６、「自助」と自己責任を優先させる社会から、市民のいのちと暮らしを最優先させ、「公助」を基本として、皆が支え合う社会にしていくことを求めます。貧困と格差の拡大を是正するため社会保障制度を充実させるよう求めます。農林水産業を保護育成し、地域経済の発展をはかるよう求めます。