2021-05-03

世の中を変えるのは国民一人ひとり　【朝の定例宣伝358回】

初めて（2016年9月）の当選から週2回続けている朝の定例宣伝。憲法記念日の2021年5月3日、358回目となりました。

◆ご町内のみなさん

日本国憲法は1947年の施行からきょうで74年です。

新型コロナ感染の急拡大に歯止めがかからず、国民の命と暮らしが脅かされる中で、憲法の理念を守り生かす政治の実現が重要になっています。

菅政権は、憲法をないがしろにする政治を続け、安倍前総理が打ち出した明文改憲を目ざす姿勢を変えようとしません。

◆みなさん

菅政権のコロナ対策での無為無策は、「第４波」を深刻化させています。危機的事態を招いたのは、憲法が明記するさまざまな権利を国民に保障する立場に政府が立っていないからです。

日本国憲法第13条は全部で103条ある憲法の条文のなかで最も重要な条文と言われています。

13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と言っています。

国民の幸せを求める権利は政府によって踏みにじられるばかりで、全く尊重されていません。

憲法25条は人間らしく生きる権利を謳っています。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

貧困と格差が広がり、健康で文化的な暮らしからどんどん離れていっているのが今の日本社会です。

25条第2項にある「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定を政府が全く無視し、医療や福祉の予算を削り、大きな企業とごく一握りの大金持ちのために政治をしているからに他なりません

◆みなさん

23条は「学問の自由は、これを保障する」と述べていますが、菅政権は、学問の自由の重大な侵害である日本学術会議へのあからさまな人事介入をはばかることなくしています。

9億円の国有地をただ同然で売却した森友学園疑惑ですが、売却の際に作成された決裁文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さんは2018年、苦悩の末に自ら命を絶ちました。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と19条は謳っていますが、赤木さんの良心の自由を安倍総理を守るために踏みにじったのです。

◆みなさん

そして9条です。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

４月の日米首脳会談では、バイデン米政権に「自らの防衛力を強化」することを誓約し、日米軍事同盟にもとづく大軍拡を推進する姿勢を鮮明にしました。共同声明で台湾問題を明記し、日本の軍事的関与の危険性を高めています。

アメリカの戦争に自衛隊の参加を可能にしている安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を回復させることがいよいよ求められます。

菅総理は訪米した際、米誌『ニューズウィーク』のインタビュー（電子版４月19日付）で、「（憲法は）現実に追いついていない」と述べ、明文改憲の意向を隠しません。

与党などは、連休明けにも衆院の憲法審査会で、改憲のための国民投票法の改定案を採決しようとしています。コロナ危機に乗じ、火事場泥棒”のように採決を急ぎ、国民多数が求めていない改憲を推進することは絶対に許されません。

◆みなさん

97条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とあり、12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と述べています。

「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」を私たちは託されており、それを不断の努力によって手に入れよ、奪われるな、と憲法は言っているのだと思います。

◆みなさん

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると、憲法前文の冒頭にあります。自民党が1億5千万円を提供し、河井夫妻にさせた買収、カネで議席を買うことは、正当な選挙とはとても言えません。

しかし、先月２５日投開票の参議院再選挙で、この事件に頬被りした自民党を破って、野党統一候補の宮口はるこさんが当選いたしました。画期的な勝利です。

今回の選挙結果を小選挙区別に見てみますと、県内7つの選挙区のうち5つの選挙区が野党優勢です。自民党票が多いのは広島市中区など広島1区と呉市などの広島5区ですが、広島1区の票差はわずか122票にすぎません。岸田（文雄）さんの当選も危うい。そのことを今回の選挙結果は示しています。府中町は広島4区ですが、4区も野党票が多いのです。

これからさらに大きな変化が起きるに違いありません。世の中を変えるのは国民一人ひとり。有権者の一票一票の積み重ねが政治を変えます。来たるべき総選挙、小選挙区で野党が統一し、勝利すること、比例で日本共産党が躍進すること。その実現のためにみなさんのご支持ご支援をお願います。

最後に、日本国憲法前文を読み上げ、この場での訴えを終わります。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

ご清聴ありがとうございました。